29APR.
◉ 「稼ぎ続ける力と目の前の課題。
…金の潜在意識の専門ビジネスコンサルタント山本芽生です(o^^o)初めましての方は、こちら。<お客様実績>・月商1000万のコンサルタント・半年で月商300万、1年で月商960万のヒーラー・年商3000万の数秘講師・1ヶ月で月商700万のコンサル・4ヶ月で月商100万の四柱推命士・事務員から月商96万のコーチ・教師から月商26万のコンサル・月商100万超のデザイナー etc***グルコン道場2.5期、最終日でした🙏人生にかかってた「ちゃんとした人」ブロックを外せた、あまねちゃん。ついに、ビジネスの指示が入り始めたピュアちゃん。終わらせるべきことが終わって少女らしさがちゃんと出てきたくりちゃん。フロントに来ない!ってとこからフロントに人がいっぱいきて継続も決まったさえちゃん。あんなになんもしなかったのにちゃんと課題をやって、売上を上げてきたのりえちゃん。怒ったババアが落ち着いてきてお金周りがよくなったしおちゃん。とにかく周りに惑わされずに売上が立って良かったりかちゃん。自分の人生と向き合うって感覚を覚えてもらったあゆちゃん。初めて継続が売れたしょこちゃん。過去の自分を取り戻したさほちゃん。ちょっとずつ着実にできることが増やせるようになったはるみさん。売上が伸びた人も、それ以外のブロックを外すだけで終わった人もいた、二ヶ月。行動しまくって売上を立てたりすることも出来るんだけど、逆に大きなブロックがかかってその後しんどくなる人を割と見てきたから" ゆっくりに思えるかもしれないけど、一番早い。"それが潜在意識を使ったビジネスなのだ。時給1,040円から、6年で年商3億は、果たしてゆっくりなのか?" そう、急に早くなる。"ここでやってきたことは、私がここまででやってきたこととなんら変わらないのだ。リブログ・シェアはご自由に関連記事:◉ 変えようとするから、苦しくなる。 ◉ 知っててやらないのと、知らなくてやってないのは違うよ。 ◉ ビジネスを継続させる魔法。*【 新しく、私らしく、生まれ変わる。】Health&Wellness実践講座≪ 個別サポートコース ≫期間:3ヶ月価格:定価¥330,000 → ¥198,000≪ 動画コース ≫期間:なし価格:定価¥110,000 → ¥88,000*詳細は、こちら。*【 オンラインサロン 】生きたい人生にワープする潜在意識を使いこなしアカデミー(詳細は、画像をクリック↓)*お金の潜在意識の5STEP®️診断BOOK📕& 潜在意識を使ったビジネススタートアップ動画4本🎁【 公式LINE 】↓*「潜在意識x「ビジネス」x「お金」を使いこなす動画4本を🎁するちょっと辛口な【 メルマガ 】↓*みなさんの質問にお答えする山本芽生【 Youtube 】↓*【 instagram】
通夜の意外な客⑨
【日本は植民地?トランプ大統領はなぜ横田基地に来たのか?】従米構造「日米地位協定」と「日米合同委
…ほかならない。日本独立した主権国家であり、表向きは国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家である。だがここに「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。それは米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にされてきた過去の事例でも歴然としている。現在、日本には128の米軍基地や米軍の訓練空・海域がある。その存在根拠としたのが日米安保条約と日米地位協定である。日米安保条約で戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを認め、その地位は「別個の協定及び合意される他の取り決めにより規律される」とした。この「別個の協定」が日米地位協定だった。28条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、日本のどこにでも基地提供を求め設置できる特権(2条)である。通常の安保条約は基地の名称や場所を記載しているが日米地位協定にはその規定もない。それは沖縄だけにとどまらず日本全土をいつでも基地として使える規定である。しかも基地・区域内は「(アメリカが)すべての管理権を行使する」特権(3条)があり、治外法権地帯となっている。そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権(5条)、日本の公共サービスを優先利用できる特権(7条)、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権(9条)、関税・税関が免除される特権(11条)、課税が免除される特権(13条)もある。米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権(17条)があり、損害補償も多様な免除特権(18条)がある。さらに日米地位協定はあいまいかつ難解な条文で構成され、その解釈や運用の詳細は「日米合同委員会」(アメリカ側代表=在日米軍司令部の副司令官、日本側代表=外務省北米局長)で決める(25条)、としている。そしてこの日米合同委員会(傘下に日本の官僚などで作る部会がある)での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」で一切開示しない。それは日米安保体制に基づく米軍の占領支配システムが続く限り、日本の国民主権を蹂躙した恣意的な運用も変わらないことを示している。・途上国でも撤退相次ぐ タイ、比、イラク各国の対米地位協定や運用をみると、日本政府の異常さは際立っている。韓国では2012年に韓米地位協定(SOFA)を改定させ、フィリピン、タイ、イラクなどは自国の主権と独立を守るたたかいで米軍基地を撤去に追い込んでいる。韓国はかつて米兵が事件を起こしたとき、起訴前に身柄を確保し捜査することはできなかった。「米兵は現行犯逮捕されないかぎり、起訴以降にしか身柄を拘束できない」とし、現行犯逮捕でも「24時間以内に起訴できなければ釈放しなければならない」と韓米地位協定で規定していた。起訴の裏付け捜査を24時間以内で終えることは不可能で、犯罪米兵は常に米軍側に守られる状態だった。しかし2000年に起きた米兵による韓国人ホステス殴打殺人事件を機に基地撤去世論が噴出し、2001年の改定で12種の凶悪犯罪(殺人、強姦、強盗、誘拐、放火など)は起訴段階での身柄引き渡しを米側に認めさせた。2005年には住民のたたかいで梅香里(メヒャンニ)にあった米空軍射爆場を閉鎖に追い込んだ。そして2011年にまたも米兵が女子大生と女子高生を強姦する事件を引き起こし、韓国国民の怒りが爆発した。韓国政府は運用ルール見直しをアメリカに要求し、2012年に「24時間以内起訴ルール」も削除させた。現在は12種の凶悪犯罪は起訴前の身柄引き渡しが事実上可能になっている。それは起訴前の身柄引き渡しについて米側が殺人と強姦に限って「好意的な考慮を払う」とした日米地位協定とは大きな差がある。フィリピンでは1965年から86年まで21年間、アメリカの全面支援を受けて独裁政治を強行したマルコス政府打倒・追放の民衆蜂起が米軍基地撤去の契機となった。新政府のもとで作られた新憲法は「外国軍基地の原則禁止」を条文に盛り込み、米比基地協定が1991年9月に期限切れを迎えた後は「新条約を結ばなければ外国軍基地をフィリピン国内に置くことはできない」と定めた。新条約承認には「上院議員3分の2以上の同意」「議会が要求する場合は国民投票」が必要と規定した。1991年に上院が新基地条約の批准を採決すると、上院議員24人中、賛成11、反対12(欠席1)となった。この結果、92年11月までにすべての米軍基地がフィリピンから撤退せざるを得なくなった。フィリピンではアメリカが引き起こした米比戦争(1899~1913年)で100万人近いフィリピン人が米軍に虐殺された経緯がある。そうした経験に根ざした独立を求めるたたかいが基地撤去を実現させている。ベトナム戦争時、米軍の最大出撃拠点となったタイも米軍基地を撤去させた経緯がある。タイではベトナムから米軍が撤退した1973年の政変で軍事独裁政府を倒し、1975年の選挙でククリット政府が誕生した。同政府は中立外交を掲げ「1年以内の米軍撤退」を表明した。アメリカは「タイ軍の訓練のため」と主張し、4000人規模の米軍が残留することを求めたが、タイ側は「残留米兵に特権は認めず、タイの法律に従わせる」との条件を突きつけた。アメリカは「(米兵の)刑事裁判権をタイ政府が握るなら、米軍を同国から完全撤退させる以外ない」とし、1976年に約5万人いたタイ駐留米兵を撤退させた。基地もすべて返還した。こうして第2次大戦前、欧米列強の植民地支配で苦難を強いられたASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国(タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア)には外国軍基地は存在していない。イラクも米軍を2011年に完全撤退させている。アメリカは2008年に地位協定を締結したが、そのときイラク側はアメリカ側の協定案に対し110カ所の修正を突きつけた。その中心は、①協定に米軍撤退を明記、②2011年を過ぎても米軍がイラクに駐留可能と受けとれるあいまいな表現は削除、③米兵がイラクで犯した罪はイラク人が裁く、④米軍がイラク国内から他国を攻撃することを禁止する条項を追加する、⑤米艦船の捜査権はイラク側が持つ、⑥米軍基地からイラクに入国する米軍人・軍属の名簿を点検・確認する権利をイラク側が持つ、などだった。その結果、協定の名称は「イラクからの米軍の撤退と米軍の一時的駐留期間の活動に関する協定」となり、第24条には「すべての米軍はイラクの領土から2011年12月31日までに撤退する」と明記した。圧倒的な軍事力で国が叩きつぶされたイラクだが、それでも日本の支配層のようにすべていいなりにはならなかった。アメリカは2012年以後も「イラク軍を訓練する」との名目で1万人規模の米兵を駐留させるため、政府高官や米軍幹部を送り込み執拗に圧力をかけたが、イラク側は米軍が駐留の絶対条件とする米兵への刑事免責特権は拒否し続けた。その結果、交渉は決裂しアメリカは4万人超のイラク駐留米軍を2011年末までに完全撤退することになった。米軍基地を抱える国国では長期駐留の現実から、どの国でも「国防のため」「安全保障のため」と称して居座ってきた米軍の正体が暴露されている。いまだに朝鮮半島有事に対応する「朝鮮国連軍地位協定」を国連軍に参加する11カ国(アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ、南アフリカ)と結び、横田基地へ朝鮮国連軍後方司令部を置いているが、これも朝鮮戦争終結となれば存在根拠を失うことになる。そもそも独立国のなかに外国の軍隊が無法状態で居座り続けること自体が異常であり、世界各国で米軍の受け入れを歓迎する国は減り、米国外に駐留する米軍は居場所を失いつつある。世界各国では不平等な地位協定の抜本改定にとどまらず、米軍基地を撤去させ、国の独立を守り国の主権回復と平和を目指す流れが勢いを増している。~~~世界でも稀なる主権放棄の日米地位協定 沖縄県が独自調査をHPで公表長周新聞 2018年6月12日https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8338■「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.07.23https://hbol.jp/pc/197638/~~~・日本に不都合な密約を強いる日米合同委員会戦後70年以上経った現在もなお、日本の空は米軍によって支配されている。東京、神奈川など1都9県にまたがる広大な「横田空域」は、米軍横田基地の航空管制下に置かれているのだ。しかし、横田空域を規定する条文は日米地位協定のどこにも書かれていない。それを規定しているのは、日米合同委員会(以下、合同委員会)における合意なのである。日本が主権を回復した直後の1952年6月25日、合同委員会本会議で「航空交通管制に関する合意」が承認され、「日本側が航空管制業務を安全に実施できると日米両国によって認められるまでの間は、日本国内の航空管制業務は在日米軍に委任して運用される」と決められた。その後、日本は航空管制業務を実施する能力を備えた。ところが、米軍は管制権を手放そうとはしなかったのである。1959年5月の合同委員会本会議で承認された合意により、米軍基地とその周辺における管制業務は米軍が引き続き行うことが決められ、「横田空域」はその後も米軍の管制下に置かれてきたのである。合同委員会は、現在も毎月2回開催されている。1回は、東京都港区南麻布にある「ニューサンノー米軍センター」(通称「ニュー山王ホテル」)で、もう1回は外務省が設定した場所で開催されている。驚くのは、その構成メンバーだ。日本側が外務省北米局長を代表とし、法務省、農水省、防衛省、財務省などの高級官僚が参加しているのに対して、アメリカ側は在日米大使館員一人を除きすべて在日米軍の高級軍人で構成されている。まさに、米軍の意向を直接日本にぶつける場なのである。「米軍の軍事的要請が全てに優先される」という日米関係の本質的構図を象徴するものだ。この歪な構図は、米国務省の関係者からも批判を受けてきた。例えば、駐日公使を務めた国務省のリチャード・リー・スナイダーは、以下のように記している。「日米合同委員会のメカニズムに存在する、米軍司令官と日本政府の関係は、きわめて異常なものです」「日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、いまだにつづいている」(末浪靖司『機密解禁文書にみる日米同盟』)しかも、会議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。吉田敏浩氏は〈日米合同委員会は…日本占領管理下での米軍の特権を、占領終結後も外観を変えて「合法化」し、維持するための法的構造をつくりだす、一種の「政治的装置」として誕生した〉と書いている(『「日米合同委員会」の研究』)。・「『征服された東洋人』に裁判権は認めない」米軍の軍事的要請は、地位協定の前身である行政協定締結過程においても、決定的なファクターだった。行政協定締結交渉において、日本側は「アメリカ側の裁判権は、米軍関係者が米軍基地内で犯罪を起こした場合や基地外でも公務中だった場合に限る」ことを協定に盛り込むことを要望していた。しかし、講和条約調印直前の1951年8月8日に統合参謀本部は、「米兵・軍属とその家族に関する日本の裁判権は一切認めない」とする立場を示したのである。しかも、その理由として、朝鮮戦争中であることとともに、日本人が「征服された東洋人」であることを挙げていたのである(山本章子『日米地位協定』)。これに対して国務省は、占領時代と何一つ変わらない特権を求める統合参謀本部の考えに反発し、NATO軍地位協定と同等の裁判管轄権を日本に認める方針を示していた。トルーマン大統領もその方針に同意していた。しかし、1952年4月28日に発効した行政協定では、1953年にNATO軍地位協定が発効するまでの間は、米軍関係者の犯罪に関する刑事裁判権は日本側に一切許されなかった。そこで日本は、1953年4月に裁判管轄権を定めた行政協定17条修正を求めて再交渉することをアメリカに申し入れた。しかし、これより先、1953年1月にはトルーマンに代わりアイゼンハワーが大統領に就任していた。その直後、統合参謀本部は、「NATO加盟国以外と締結する地位協定では、アメリカだけが米軍関係者に対する裁判権を持つようにすべきだ」と国防長官に要請したのである。トルーマン大統領の決断を覆そうとする要請である。その結果、アメリカは日本に対して、NATO軍地位協定から逸脱した行政協定修正案を示してきた。そこには、①「アメリカ側が一次裁判権を持つ公務中の米兵・軍属の犯罪について、公務中か否かの判断は米軍が下すこと」、②「米兵・軍属の家族による犯罪に対してもアメリカが裁判権を持つこと」が盛り込まれていたのである。結局、日米の交渉の末、①については「米軍が提出する公務中の証明書を日本側が証拠として採用する」ことで合意し、②は撤回させることができた。こうして、地位協定には、「日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、日本国の領域内で犯す罪で日本国の法令によつて罰することができるものについて、裁判権を有する」と書き込まれた。しかし、この地位協定通りには日本は裁判権を行使できない。そのカラクリこそ、日米合同委員会なのである。1953年10月に開かれた日米合同委員会で、「日本にとっていちじるしく重要な事件以外は裁判権を行使しない」との密約が結ばれていたのである。・「日米地位協定合意議事録」を廃棄せよ一方、米軍機は日本の空をわが物顔で自由勝手に飛び回っている。本土とその周辺の8カ所、沖縄県とその周辺の20カ所が、米軍の訓練空域として提供されている。さらに、臨時に設定される訓練空域(アルトラブ)が日本全国に設定されている。ところが日本政府は、米軍機がいつ、どこを飛んでいるのかさえ明らかにしない。今年2月には、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で日米共同訓練が行われ、オスプレイが参加した。高島市は事前にその飛行ルートの公表を求めたが、拒否されたのである。これもまた、日米合同委員会の密約で日本がアメリカに認めた特権なのだ。1975年4月30日の合同委員会で、「米軍の飛行計画やアルトラブなどを非公表とする」ことが合意されたのである。この密約は今年2月に、日本共産党の穀田恵二議員が衆院予算委員会で暴露した。このように、合同委員会で様々な密約が交わされ、日本の主権が踏みにじられてきた。吉田敏浩氏は「ごく限られた高級官僚たちが在日米軍高官らと密室で取り決めた秘密の合意(密約)が、日本の国内法(憲法体系)を侵食し、日本の主権を侵害しているのです。合意がいったいいくつあるのかさえわかりません。日米合同委員会の文書・記録として処理すれば、すべては闇の中に封印できる仕掛けになっているのです」と書いている。合同委員会は、密約製造マシーンとさえ呼ばれている。ただし、多くの合同委員会合意のもととなっている、もう一つの密約が存在する。その姿を炙り出したのが、琉球大学専任講師の山本章子氏である。山本氏が指摘したのが、1960年の安保改定時に作成された「日米地位協定合意議事録」である。安保改定に合わせて、行政協定が地位協定に変わる際、日本の要望がかなり取り入れられたとされてきた。確かに表面的な規定は改善されている。ところが、合意議事録によって、地位協定で日本が新たに獲得した権利は形骸化しているのである。この合意議事録は2000年代に入るまで公表さえされなかった。例えば、地位協定第3条には、米軍は基地内については管理権を持つが、基地外では日本政府と協議したうえで日本の国内法令に基づいて行動すると定められている。しかし、合意議事録は、基地の周辺でも「施設及び区域の能率的な運営及び安全のため軍事上必要とされる」のであれば、独自の判断で行動できると明記しているのである。これを根拠に、米軍機が日本国内の民用地で緊急離着陸を行うことがまかり通っているのである。また、地位協定第17条は、基地外での米軍事故や犯罪の捜査の際、米軍は日本当局との取り決めに従って無断で行動しないと定めている。しかし、合意議事録では、「所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない」と取り決めているのだ。2004年の沖縄国際大学ヘリ墜落事件の際、米軍が一方的に大学構内を占拠したのも、この合意議事録を根拠としている。つまり、我々は日本の主権を侵害している地位協定の抜本改定を求めるとともに、地位協定の規定に反して米軍の特権を温存させている合同委員会の廃止、そして「日米地位協定合意議事録」の廃棄を要求しなければならないのだ。~~~「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.07.23https://hbol.jp/pc/197638/■『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』著者:矢部宏治出版社:講談社発売日:2017年08月17日頃みなさんは、世田谷区や中野区、杉並区の上空が米軍に支配されていることをご存じですか?あるいは、米軍に与えられた治外法権が日本の国土全体に及んでいることを知っていますか?「なにをバカなことを…」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、これらは公文書によって裏付けられた疑いようのない事実なのです。じつは、私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めています。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、米軍と日本の官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。https://a.r10.to/hkYdsr■『「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る 「戦後再発見」』著者:吉田敏浩出版社:創元社発売日:2017年09月08日第60回日本ジャーナリスト会議賞受賞日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月2度行う秘密の会議「日米合同委員会」。そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっている。しかし、軍事、外交、司法のさまざまな側面で、日本の主権を侵害し続けるその協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。https://a.r10.to/hUUWkv■『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』著者:伊勢崎 賢治, 布施 祐仁出版社:集英社クリエイティブ発売日: 2017年10月26日頃ドイツ、イタリア、韓国、フィリピン、アフガニスタン、イラクの駐留米軍と日本における米軍の地位を徹底比較。他国はアメリカとの地位協定改定を実現し、主権を回復してきた。なぜ日米地位協定は1960年の締結以来一度も改定されてこなかったのか。自国のことを自国で決められない日本。地位協定を改定して主権を回復しなければ、憲法改正の議論をしても仕方がない!https://a.r10.to/hNGSLn■『日米戦争同盟 従米構造の真実と「日米合同委員会」』著者:吉田 敏浩出版社:河出書房新社発売日:2019年07月25日頃アメリカ優位の密約制定機関「日米合同委員会」の正体とは?歪んだ日米関係が形成する戦争体制を、軍事的、経済的、制度的にあばき、その非人間性を「いのちの視点」から告発する画期的ドキュメント。https://a.r10.to/hNFAgm■『検証地位協定 日米不平等の源流』著者:琉球新報社出版社:高文研発売日:2004年12月日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞大賞、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞受賞。外務省機密文書をもとに、日本における米軍の行動、基地使用、米兵犯罪の取り扱い…等の実態を検証、米軍側に身を寄せて地位協定の拡大解釈で対応する外務省の、「対米従属」の源流を突き止めた問題作!https://a.r10.to/hPe7e7■『追跡!謎の日米合同委員会 別のかたちで継続された「占領政策」』著者:吉田敏浩出版社:毎日新聞出版発売日:2021年12月27日頃日本の従来構造を支え続けてきた「日米合同委員会」。日本の高級官僚と米軍高官からなるこの謎の組織の実態とは何か?戦後の闇をめぐる松本清張の先駆的洞察を辿りつつ、俊英ジャーナリストが米国による支配の核心を暴く。https://a.r10.to/h6PS8y■日米地位協定とは 米軍特権の基礎知識毎日新聞 2021/12/21https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/015000c■日米合同委員会 米軍特権の基礎知識毎日新聞 2021/12/21https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/016000c■なぜ日本が不利?「日米地位協定」知られてこなかった問題点と運用の根拠とはYahoo!ニュース 2022/06/23 山本章子https://news.yahoo.co.jp/special/us-japan-sofa/■コロナ対策で弊害浮き彫りの地位協定 米軍の特権的地位を認める日本、では他国は…東京新聞 2022年1月15日https://www.tokyo-np.co.jp/article/154289■米軍はなぜ日本の検疫受けない? 日米地位協定など取り決めが壁、水際対策の抜け穴に東京新聞 2022年1月7日https://www.tokyo-np.co.jp/article/152974■在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定の60年越しの問題(上)東京の一等地にある赤坂プレスセンターとは? 北海道の空を縦横に飛ぶオスプレイ論座(朝日新聞)2020年03月14日 山本章子 琉球大学准教授https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020031400003.html■特集 日米地位協定在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。毎日新聞https://mainichi.jp/SOFA/■支配・従属関係の根源、日米地位協定を考える。「米兵とか、その家族の場合は、入国審査も何も受けない」ライブドアニュース(2021年2月17日)週プレNEWShttps://news.livedoor.com/article/detail/19708775/■未だ米軍占領下。自民党が「日米地位協定」を見直そうともせぬ深刻な現実まぐまぐニュース 2022/01/21https://www.mag2.com/p/news/525433■外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正! 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞exciteニュース 2019年1月17日https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4494/■米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”まぐまぐニュース 2023.05.11https://www.mag2.com/p/news/575530■年次改革要望書出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8■年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか長周新聞 2018年10月15日https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571■『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』矢部宏治著講談社BOOK倶楽部http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/■米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在SAPIO 2015.03.16 NEWSポストセブンhttps://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html?DETAIL■裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」Video News 三木由希子https://www.videonews.com/news-commentary/180303-01■民主党離党議員の悔恨の告白、小泉俊明衆議院議員インタビュー民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!?Business Journal 2012.10.26https://biz-journal.jp/2012/10/post_907.html■トランプ大統領が4倍増額要求…増え続ける「思いやり予算」女性自身:2019/12/06https://jisin.jp/domestic/1806496/■辺野古へ移設しても普天間は返還されない~"2.5兆"の辺野古も米軍に無償提供~PRESIDENT Online 2019/02/22 古木杜恵https://president.jp/articles/-/27750■沖縄米軍基地の周りにシングルマザーが多いワケLINE NEWS 2019年4月14日 弁護士ドットコムhttps://news.line.me/issue/oa-bengo4com/e968737f644b■右翼が米軍基地を批判しないのは、なぜ?右翼と愛国──若き活動家の主張「アメリカの正義を疑う」~38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由~週刊現代(講談社)2018.7.14https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56511■自衛官の「命の値段」は、米軍用犬以下なのか実戦の備えがないため派兵どころではない東洋経済 2015/03/19 清谷 信一 : 軍事ジャーナリストhttps://toyokeizai.net/articles/-/63496■独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」『日米同盟・最後のリスク』週刊現代 2023.03.26https://gendai.media/articles/-/107250■日本人は「狂ったアメリカ」を知らなすぎる「ディズニー、トランプ、GAFA」に熱狂するDNA東洋経済オンライン 2019/01/18 塩野 誠https://toyokeizai.net/articles/-/260849■『知ってはいけない』なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」週刊現代 2023.02.22https://gendai.media/articles/-/105795■米、対中ミサイル網計画 配備先、日本は「最有力候補」「米国は配備先として第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになる」朝日新聞 2021年7月8日https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だったエリート官僚も見て見ぬふりの真実週刊現代(講談社)2017.09.05https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0■日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体日刊ゲンダイ:2017/11/20https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態~これが日本の現実だった~「自衛隊基地が米軍のものになる」「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」週刊現代(講談社)2017.10.24(田原総一朗×矢部宏治)https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415■なぜ日本はこれほど歪んだのか…ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」『知ってはいけない』週刊現代 2023.02.21https://gendai.media/articles/-/105627■【日本民主化計画の裏の理由】「アメリカがほしい工業製品を作らせ、アメリカで余った食糧を買わせるなどすれば、かなり利用価値の高い植民地にできる」蔭山克秀:ダイヤモンドオンライン 2015.7.31「日本はこうしてつくられた!今読み直す、米軍占領下のシナリオ」https://diamond.jp/articles/-/75746■対米従属から脱却するために、いま日本がやるべき「3つのこと」これができない政治家は退場せよ!週刊現代 2019.05.19https://gendai.media/articles/-/64558■植草一秀 日本の対米隷属を固定化する安倍政権月刊日本 2013/6/1http://gekkan-nippon.com/?p=5065■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?・知ってはいけないウラの掟「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」週刊現代(講談社)2017.08.05https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466■集団的自衛権、黒幕の米国が考えていること日米安保体制はますます米国の思うまま東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐https://toyokeizai.net/articles/-/41323■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日 まぐまぐニュース 2016.04.21https://www.mag2.com/p/news/178858■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”2022.07.05https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか?原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった!PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/■安倍首相の危険な最終目標 徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念Business Journal 2014.12.13https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ!「猿(日本人)をバカに変えて我々が飼い続ける」https://yuruneto.com/truman/◆ドイツ「アメリカ人、帰れ!」ライプツィヒの米国領事館前には、ドイツからの米軍撤退を求める反米集会が開かれ、多くの人々が集まった。https://twitter.com/tobimono2/status/1596687747485687808?s=46&t=WpI7J35U5v1fkNmrS-bWUQ■地位協定60年 米国人、日本「保護領」の意識「米軍が空域を管理するのは日本に基地があるからだが、日本を守るためにあると思うのは幸せな誤解だ」毎日新聞(日本総合研究所会長・寺島実郎)https://www.youtube.com/watch?v=rL5nkLcTH-w■日米合同委員会元自衛隊幹部石濱哲信氏https://www.tiktok.com/@sakura20230415/video/7227454455116041474■『日米合同委員会』/ 元自衛官 竹原信一氏日本なんて国は、無いニコニコ動画https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866■日本がアメリカの植民地ー日米地位協定2022/11/21https://www.youtube.com/watch?v=HQLnS516A0o■【日米合同委員会の深い闇】西部邁2019/06/10 TOKYO MXテレビ 西部ゼミナールhttps://www.youtube.com/watch?v=iyNaLO-lQL8■西洋の植民地にされるとこうなる2012/03/02https://www.youtube.com/watch?v=cT-3DE6nSZs
起業も収入も10年以上、成長発展し続けていく人の3つの特徴とは!?【決定版】