29MAY.
情報ダダ漏れ。。
先日、見ず知らずのベトナム業者さんから所有しているコンドミニアムのユニットを売却しませんかとのメールが届きました。(出典:Ricons)韓国人バイヤー達が当該コンドミニアムの買付に来る予定なので、是非とも放出してほしいと。。そのメールには、私のフルネームやコンドミニアムの部屋番号がバッチリと記されていました売る売らないは兎も角として、何であなたは私の個人情報を知っているのだと返信したところ物件のオーナーズリストがあるのだと仰います。以前から、複数の不動産業者が私のメールアドレスに販促情報をベトナム語で送ってきていましたがそれは不特定多数に宛てたもので、私の名前まで記載されているものは、恐らく無かった気がします。なので、デベロッパーや販売代理店筋からメールアドレスが漏れているのかなとは思っていたのですがまさかユニット番号と購入者名までがメール情報と紐付けられて、リストで販売されているとは思いませんでしたベトナムでは、外国人が新規に購入できるユニット枠がコンドミニアム総戸数の上限30%までと制限されています。中古の場合であっても、海外投資家は外国人枠ユニットしか購入できませんのでリストには、そうした種別の掲載もされているのでしょう。当該物件は、今年9月に開通が見込まれる地下鉄一号線駅と直結になる予定で韓国人バイヤーに注目されているのは有難い次第。参考記事Thủ tướng: Đề nghị Metro số 1 hoàn thành thi công tháng 9Thủ tướng đề nghị các bên liên quan hoàn thành thi công Metro số 1 (Bến Thành - Suối Tiên) dịp 2/9, sớm hơn ba tháng so với kế hoạch.vnexpress.netただ、個人情報ダダ漏れですね取り敢えず、バイヤーが幾らで購入を希望しているかだけを確認し、地下鉄開通後に改めて検討すると回答したのでした。ベトナムに限らず、こうした情報漏洩は日常茶飯事なのでしょう。しかしながら、国家が半ば強制的に奨めるプロジェクトで漏洩が起こっているのだとしたら、大問題です。500万人のマイナンバー情報が中国に流出か(安積明子) - 個人 - Yahoo!ニュースマイナンバーなど年金受給者の個人情報が中国のサイトに漏洩しているーそのような告発があったにもかかわらず、政府は情報漏洩を否定する。果たしてこの国の個人情報の管理は大丈夫なのか。news.yahoo.co.jp3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間 | 共同通信企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏えいしたとの報告は、2017年度から21年度までの5年間...nordot.app市職員が個人情報あざ笑う 「ちゃっかり減免申請して」「偉そうに」:朝日新聞デジタル 「ちゃっかり減免申請も出してるよ」「相当がめついですね。セコイ手使って」。市職員が、知人が保育料の減免申請をしている情報などを不正に入手して、メールやチャットで長々と揶揄(やゆ)する会話を続けていた…www.asahi.com以前からマイナンバーカードについては、一元管理された情報の漏洩が危惧されていましたがそれが現実のものになっています。それだけに非ず、口座紐付けの誤登録等、連日でトラブルが発生しており関連の三大臣が、揃って“心のこもった”謝罪会見を実施したのは記憶に新しいところ(皮肉有り)。国は、後出し的な利用規約の改定により、免責事項があるようですから、責任の所在なく今後も推進されていくのでしょう。(出典:東京新聞)様々な情報が紐付くマイナンバーですが、これが悪意の第三者に漏洩されれば犯罪の温床に繋がる事が容易に想像できます。次の記事では、「なりすまし」や外国人の「背乗り」懸念を提起していますが、尤もな話です。参考記事【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!現在、政府はマイナンバーカードを普及させるため、ポイント付与やTikTokと連携したPR活動に注力していますが、実はこのマイナンバー制度によって、中国人などが簡単に“背乗り(日本人になりすます)”できることが分かりました。 ○【デジタル庁】マイナンバー制度普及のために“中国の侵略ツール”として世界的に問題視される「TikTok」と連携し、批判殺到 マイナン…rapt-plusalpha.com私自身は、海外移住後に一時的ながら住民票を入れた期間があった為、「通知カード」が発行され否が応にもマイナンバーが付与されていますしかしながら、必要性を全く感じていませんので、マイナンバーカードを作るには至っておりません。国はマイナンバーカードを作れば、マイナポイント2万円分を提供するといった「人参」をぶら下げたり地方自治体には、普及率を競わせることで地方交付税をコントロールする等、なりふり構わぬ政策を実施。岡山県備前市は、来年度から給食費など無償を世帯全員マイナンバーカード取得を条件に。それはマイナンバーカード交付率が高い自治体ほど来年度の地方交付税を上乗せ配分する政府方針があるため。(news23) pic.twitter.com/gYGePjU2Mg— あらかわ (@kazu10233147) 2023年2月18日まるでワ○チン接種率の時と同じ構造。。そうした事により、ようやく今年4月にはマイナンバーカードの普及率が76%を超えるまでになったと次の記事で伝えています。コチラの記事マイナンバーカード「ほぼ全国民に到達」 申請率76%、2兆円ポイント事業で加速:朝日新聞デジタル 政府は4日、マイナンバーカードの3月末時点の申請枚数が9614万枚を超え、人口に対する割合が76・3%になったと発表した。松本剛明総務相は同日の記者会見で、「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到…www.asahi.comですが、何故にそこまでして政府は躍起になってマイナンバーカードの普及を進めているのでしょうか。以前、小川淳也議員が国会で「天下の愚策」と論じていましたが、誠に仰る通りです。その通り👏👏👏😂 pic.twitter.com/ZMLxyXRyxd— きんぴら 🇯🇵 (@ZL8CbPjXWoddz8w) 2022年8月31日粛々と保険証との一体化も進めていますが、来年には運転免許証との統合まで視野に入っているのだとか参考記事24年度運用、マイナンバーカードと運転免許証の一体化…メリットは (2023年4月18日掲載) - ライブドアニュース今春からマイナンバーカードの保険証制度が変わり、従来の保険証を利用すると窓口負担が多くなると報じられています。保険証と同様に、運転免許証に関してもマイナンバーカードへの一体化が進められる方針ですnews.livedoor.com仮に、これに抜け道が無ければ、免許返納も考えなければならないかもしれません。。何故ならマイナンバーカードには、情報漏洩や紛失といった危険性が伴うのはさる事ながら自分には、隠された意図が沢山詰まっているような気がしていて、出来得るなら所持したくないのです。まず、国や時の権力者が管理・監視しやすいツールであるのは疑いようがありません。以前、ヤフーコメントで以下のような指摘がありましたが、恐らくそういった事も背景にあるのでしょう。また、コロナでは失敗に終わったと言っても過言ではない「ワクチンパスポート」ですが次のパンデミックでは、このマイナンバーカードに実装されていくのかもしれません。そうした様々な懸念点を、エリザベスさんが次の動画でまとめて下さっています。🌠エリザベスさん🆕⚡今回はなにかと話題なマイナンバーについて明快に説明してくれてるよ😎#マイナンバーカードの義務化に反対します #マイナンバーカード強制反対 pic.twitter.com/vucWXRbl3U— ルパン小僧🍑💍kuu331108 (@kuu331108) 2023年2月1日当初はあくまで任意で発足したマイナンバーカードですが今後は「ベーシックインカム」や「年金」の受取に必須になったりするのでしょうか。中央銀行デジタル通貨(CBDC)との親和性も高いみたいですしデジタルID(マイナンバー)が銀行口座やデジタル通貨と紐付いた社会は管理者によってお金の使い道が決められる。毎月の炭素使用量が個人に割り当てられる。今月は車に乗り過ぎたのでガソリンが買えない。肉を食べすぎたので肉が買えない。どれだけお金があっても、使えるお金が制限される。 pic.twitter.com/zsnVEbOyBQ— Keepon (@sincoscossin) 2023年3月1日他国では廃案に追い込まれているマイナンバー制度ですが、日本は実験国として、どこまで突き進むのでしょう。(拾いもの)ご覧頂き有難うございました!宜しかったら、ポチッと応援が大変励みになります↓↓↓にほんブログ村不動産投資ブログも如何でしょう↓↓↓不動産ランキング
暑いからドア開けたニダ
パタヤが外国人で大変です。
中国、それじゃ仲介は無理
頭おかしいわ。結局中国は、自分がやった時の事を考えてるんだろうね。「ロシアに占領された地域は諦めて停戦しろ」ってEUに言ったんだよね。同じように、クリミアを諦めて停戦しろって、ブラジルの大統領がウクライナに言ったですよ。なのでウクライナが反発したんだが。G7でブラジル大統領が、ゼレンスキーに会えなかったのは、それが原因だと言われてるですよ。ーーーーーーーーーーーーーー「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道5/27(土) 9:32https://news.yahoo.co.jp/articles/013cb5026a41a9f703000a50898dff890bfe79a2米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は26日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。中国は2月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。WSJによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。李氏は26日、ロシアの首都モスクワを訪れ、ラブロフ外相と会談した。露外務省によると、両氏はウクライナ情勢や紛争解決の見通しについて協議。ラブロフ氏はウクライナ情勢を巡る中国の「思慮深い立場」に謝意を示し、「中国が紛争解決に積極的な役割を果たしている」と評価した。中国外務省は26日、李氏が欧州連合(EU)当局者と25日にブリュッセルで会談したと発表した文書内で「中国はウクライナ問題に関して常に客観的かつ公正な立場を堅持し、和平交渉を推進してきた」とした。中国はこれまでもロシアとウクライナに対して中立だと主張してきた。ただ、3月には習近平国家主席が訪露してプーチン露大統領と会談したほか、最近も中露両政府高官の往来が続いており、欧米側は中国の中立性を疑問視している。==============「ウクライナ情勢の和平の仲介・・・中国の李輝ユーラシア事務特別代表・・・占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦」武力侵攻されたらそこは諦めろという事です。阿呆かと。侵攻したロシア軍は全てロシアに戻り、停戦ラインを幅50kmくらいでロシア領内に作るくらいでなゃ駄目でしょ。それから終戦交渉での主な議題は、ロシアによる賠償でしょうな。ウクライナに対しては軽く100兆円。支援国の出費分も全てロシアが補填することになると思う。アメリカやNATO諸国などの武器供与の出費分を、ロシアに払わせようとするんじゃないかと。あとNATO諸国が警戒するのは、中国がロシア領土を盗ろうとすること。これを阻止するとともに、南シナ海の解放と、周辺国への賠償も言い出すかもしれないね。その時中国は、台湾の解放とか、尖閣・沖縄は中国のものだとか言ったり、スリランカやパキスタンなどの海外拠点の保持ができるでしょうかねえ。ウクライナ・ロシアの、停戦条件どころじゃないと思うよ。つまり中国には、仲介ができる資格はないって事です。ネット民のコメントーーーーーーーーーーーーーー「軍事的に支配した領域は正当性がなくても支配者に渡されるべきだ」。200年前の植民地帝国の論理そのまんま。これが通るなら次々と軍備増強に奔走して侵略をくり返す中小国とそれを支持する核武装国、という冷戦以上の悪夢が生まれると思うのだが・・・・東部に親ロシア派ウクライナ人が居なけりゃ放棄は反対ロシア派ウクライナ人が東部に居たままならまた弾圧と戦争の火種になる事は火を見るより明らか1回目の停戦交渉を打ち切ったんだから今の不利な状況で停戦交渉するならマリウポリ等の南部は交渉だけど東部のドネツク、ルハンスクの割譲は仕方ないんじゃない?それを降伏と言います。ウクライナが降伏したらどうなるか。現在捕まって拷問されている方は返ってこないでしょう。拉致された女性子供も返ってこないでしょう。ドネツクなど4州の生き残った民間人は全て徴兵され、次のウクライナ戦争に送られるでしょう。4州の全ては没収され、ロシアから家のない人々や犯罪者が住まわされるでしょう。ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだそれであれば、台湾は国民党、台湾政府が占領して保有しているのだから、中国は核心的利益だとの屁理屈を並べないで台湾に任せるべきです。これは分かりやすい。「双方はとにかく今すぐ戦争を止めて」と、さも平和主義者を装っているような連中は全て、この類だ。即ちロシアの侵略を是認し、ウクライナの国土を譲り渡せというのが、真の主張に他ならない。橋下やムネオはもちろんのこと、反戦平和、即時停戦を標榜する奴らの思惑が透けて見える。くれぐれも惑わされまい中露は独裁政治。民主政治とは相容れない。国際連合は何の役割も果たさなくなった中、新しい枠組みのなかで発展途上国はどちらからも、金を引き出すのに必死になり解決に至れなくなってる。踏み絵をせまり二極化することは悪いわけではなく、バランスとるためにも二極化していく方が世界平和には必要なのかも。この提案が通れば、次は中国が同じ事をしてくる。今は試験的に、ロシアによるウクライナへの侵攻を利用して、西側の反応を見ている。アメリカの動き、欧州の動き、日本の動き、西側寄りの国の動き、東側寄りの国の動き。どれくらいの事をすれば動くのか、どれくらいの事なら動かないのか。細かく情報を精査している。さすがにウクライナは受け入れられない停戦条件。そして、これを前例にしてしまえば軍事大国の他国侵略を国際的に是とする慣例が出来てしまう。それを認められないから民主主義陣営は身銭をきってウクライナを応援している。いつか台湾が欲しい中国らしい提案であって、それが世界のリーダーになれない理由だと分かっているのかな。やったもん勝ちを認める訳にはいかないですね。現時点では国力の弱くなったロシアにとって飛びつく条件でしょうね。これで中国は和平だと考えるのでしょうか。再度、ロシアがウクライナに侵攻しないとはいえません。どんな条約や覚書でロシアと約束したとしてもウクライナを含め全世界は信用しないでしょうね。中国は遠回しに「台湾も放棄し停戦を」と呼び掛けているのです。今の中国の最大の関心ごとはウクライナに侵攻したロシアが世界的に批判を受けていることと、軍事援助により弱いはずのウクライナが善戦しロシアが疲弊していることです。中国は将来台湾に侵攻した場合、自分達も同じ運命になることを危惧しています。ここで停戦しても、火種は残ったまま。またロシアが攻撃しないという保証も無い。仮に条約を結んで保証した所で、自分の都合で簡単に破棄する国である事は日本が終戦時に経験済み。ロシアの弱体化をして体制転覆させ、こうした一方的な攻撃が割に合わない事を露中に教訓とさせるのがベスト。中共特使による領土の問題の「仲介案」はロシアよりだということだ。これでは仲介は確実に失敗するだろう。ここからは教祖の胸三寸だろう。教祖は中共外交の失墜を認めて仲介から撤退するか、ロシアに占領した領土の放棄を迫るか。後者もそれも難しいだろう。ロシア寄りの政策もそうだが、もし中国提案の停戦が実行されれば、国際社会において中国がイニシアチブを握ることになるのは間違いない。断固中国提案の停戦は拒否するべきであるし、中国が漁夫の利を得ている現時点において日本もG7で高評価されたのだから今以上のリーダーシップを取るべき。中国が欧米傾倒のNATO加盟というウクライナの民主主義の判断を中立で捉えているはずも無く、ウクライナに核廃棄を促して安全保障を約束する覚書にサインした米、英、露の三カ国の役割りを反故にして侵略した露とそれを軍事介入しないと公言した米が問題であり、停戦というのなら侵攻以前に戻すというのが基本であるべき。やっぱりね。仲介をする、中国は平和の使者だと言っていたけど、結局中国の示した内容は占領した場所はロシア領土で停戦。中国の最大の目的は早く停戦してほしい欧州の国を米国から引き離し、中国の影響力を高める事。領土問題はたいてい長年解決されない。たとえ一方が無理やり奪われたと主張してもだ。まるで対立のための装置かのようにずっと火種として残る。ところが中国とロシアは両国間にあった領土問題を近年一気に解決してしまっている。だから中露はウクライナ戦争以前からかなり親密に組んでいると疑っているのだが。米紙の報道なので、中国は否定しにかかると思いますが、これは中国が中立的な立場での和平調停を放棄したことを意味します。それが中国の国益に鑑みた判断だったのでしょうが、米国の世界秩序の擁護者の立場に挑戦したいのであれば、間違った判断だった思います。中国の言う「中国はウクライナ問題に関して常に客観的かつ公正な立場を堅持し、和平交渉を推進してきた」という割に、ロシアが攻めた領地はロシアに与えて停戦しろとはこの先に台湾を攻め封じ自国中国のものにしようというビジョンに繋がる。中国の今後の台湾における展開を鑑みればロシアの状況を正当化するということですね。この中国の停戦案は、ロシアのためというよりも寧ろ中国のためという気がします。台湾、尖閣、南沙、チベット、ひいては更に全方位へ国境を押し拡げるために、前例と成功体験が必要だからです。中国はかつての大英帝国を目指し、世界の覇権を目指しています。地理上、台湾と日本があるがために大海へ出られないので、台湾と日本は目の上のたんこぶなのです。昔々に西側がやっていた植民地政策を現代で容認する発言をするとはね中国は英国にズタボロにされた経緯が有るし西側に対して良い思いをしてないのは理解できるが今の時代に武力による併合ってのはね東側の盟主に成りつつある中国が西側には無い魅力的な価値を見出さないと「西の欧米は嫌いだが東の中国の方が嫌だ」と各国から思われてしまうのでは?戦争抑止の大切さがよくわかる。ロシア人や中国人らは、他国を侵略し、無辜の市民を虐殺、連行し、家屋や財産を破壊し尽くす行為を何とも思わない事がわかった。防衛力の向上は、これらの国に隣接する我が国には絶対に必要だと思う。簡単に言うと台湾は台湾が統治しているからそれを認めるべきだとなって自らのやろうとしていることと異なる主張をウクライナに言ったことになる。その場のご都合主義となって、世界を率いる器と言えるのかどうか?またこの論理を拡張すると武力で獲得した領土はそのまま自分のものという考えも生まれ、国連憲章とかけ離れた論理を言っている。結局、クリミアの結果を受け入れてしまったことが今回の惨事を引き起こしてしまった以上。ロシアには、敗戦国の烙印を受けるまで続いてしまうのが流れではないでしょうかね。ほんとに停戦させる気ならクリミアのロシア領承認とロシア軍の全面撤退がいけるかどうかのラインをでしょ。随分とロシアにお得な提案だと思いますが、そうすると武力で他国の領土を切り取るのはOKという立場でしょうか?でしたら安全保障理事会の常任理事国を即刻やめてもらいたい。実際にそういう提案がされるのか国際社会は中国の出方を注視する必要があると思う。ウクライナ国民が納得すればやむを得ない部分もあるが、この中国の提案というのは自分的には全く同意できないですね。何故なら中国は自身の今後の行動も踏まえての対応、提案と思われ、この前提が正しいのであれば、台湾は勿論のこと、尖閣諸島周辺に関しても、自国のものだと主張されること明らかですからね、都合のよいタイミングを見計らっての停戦提案に備えてと。こんなの許してしまうと中国が台湾や日本に侵略行為を仕掛けても、許されてしまうのではないでしょうか?せめて、侵攻した地域からの完全撤退と、ウクライナ国民に対する直接の賠償が必要なのではないでしょうか?いまさらウクライナが領土を放棄しての停戦は無い。今までの戦闘も多くの犠牲も無駄にする話だ。本気で即停戦を望むなら元の鞘に戻す事を考える。つまりはロシア軍の完全撤退とウクライナのNATO入り撤回だろう。世界の人々は忘れてはいけない。始まりはウクライナのNATO加盟というロシアへの脅しと、ロシアの実力行使という事だと言う事なのだ。中国が停戦を提案するのはロシアが弱体化し戦線拡大を続けられないからでその中国はその代弁者に過ぎない。今、停戦しなければロシアは戦争長期化と西側諸国からのウクライナ支援によりウクライナ国内の占領地域を奪還され、何れはクリミア半島すら失うことになるだろう。民主主義のための戦いをあきらめた朝鮮半島の停戦は誤りだった。今回のウクライナー戦争も民主対専権の戦争だ。勝つまで、戦争を継続する必要がある。朝鮮戦争停戦の誤りを繰り返してはいけない。必要であれば、朝鮮戦争の再開も考慮に入れてほしい。ワグネル撤退前と撤退後の状況の違いだ。3月、4月の状況では、戦争止めないとウクライナが危なかった。なんとか持ちこたが結果論だ。後はもうウクライナが勝てるだろう。それでもロシアもバカじゃないから何が起こるかわからない。交渉の窓口は保険として用意しておくべきだ。==============頑張れ日本!日本人に生まれてよかった!