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先行きは不透明

中国の経済がヤバいという話がネットに上がるようになってからもう何年も経ちますが、日本のバブル崩壊のような状況にはなかなかならないみたいです。そこは流石に共産主義国家ですね。私は、外国人が日本の土地を取得することにあまり嫌悪感を持っていません。それは、バブル期には日本もやっていたことだからです。バブル華やかなりし頃、日本もアメリカの不動産を買い漁っていました。NYのロックフェラーセンターやエンパイアステートビルを買収した時は流石に驚きましたが、その後、実はカリフォルニアの土地の1/4ほどを日本企業が購入していたと知った時は、そりゃあ日本製の車やラジカセをハンマーで叩き壊されるよと思ったものでした。まあ、それもこれもバブルの頃までは不動産の価値は絶対に下がらないという神話のようなものがあったからですが、その神話もバブルの崩壊で吹き飛びました。バブル崩壊後に資金不足になった日本企業は、結局購入した金額よりずっと安い値段で不動産を手放さなきゃいけなくなったわけですが、今外国人に買われている日本の土地も同じ事になるんじゃないかな？と、私はそう思っているのです。そもそも、日本の不動産は維持するだけでも大変お金がかかります。近年、中国にも固定資産税のようなものができたという話も目にしましたが（建前上）個人が資産を持ってはいけない中国ではまだまだ浸透していないようで、住んでいなくてもかかる固定資産税には納得できていないようです。さらに、億ションなんかだと毎月の管理費と修繕積立金もバカ高だろうし、買ってから気づく出費に真っ青ですよね。さらにさらに、いずれ自分の子供に譲ろうと思っても、贈与税でまたまた目ん玉飛び出るわけです。日本の賃貸契約は住んでいる人が絶対に優位なので、賃貸の家賃を3倍なんかにしても訴えられたらほぼ負けます。どこの国もそうかもしれませんが、日本は特に不動産を自分の子供の代まで維持し続けるのが厳しい国なのです。最近は中国も不況になってきているので日本の不動産を処分する人が増えているそうです。今すぐ現金化したいという時はかなり足元を見られるものなので、きっと買った時よりかなり安い値段になるんでしょうね。そういった事を知っていたので、私は東京のマンション価格が下がり始めたというニュースを目にしてニマニマしているところです。←鬼しかし、実をいうと日本の住宅を買い漁っているのは中国人じゃありません。名前が中国系でも本土の人じゃないようです。多分、1番多いのは台湾人です。次いでシンガポールの華人です。ちょっとパーセンテージは忘れてしまったのですが、台湾人は中国人の倍くらいの割合だったように記憶しています。まあ、台湾の人たちが日本に不動産を買うのは理解できますよね。彼らは、中国が台湾に攻めて来た時の避難場所を確保したいんでしょうから。中国の台湾侵攻があった場合、逃げられる場所は日本、韓国、フィリピンが最初の候補地になると私は思っています。中国の影響下にある他のアジア諸国に行くのは怖いですし、ヨーロッパは遠すぎです。他国に逃げても長期の避難所生活になるのは必至でしょうし、それなら生活拠点としてセカンドハウスを持っていた方が合理的です。なので、そこには切実な事情も見え隠れしているわけです。対し、シンガポールの人たちは完全に利殖目的でしょう。専門の業者もいますし、海外の不動産に1番強いのはこの人たちかもしれません。で、問題は中国本土の中国人たちですが、これからは日本の不動産を購入することが難しくなると言われています。日本が対策をするからではなく中国政府が国民の海外資産に目をつけたから、ということらしいです。私は中国の専門家ではないので詳しくはわからないのですが、どうやら中国共産党が中国人の海外資産の没収を始めようとしているようなんですね。これが共産主義国家の恐ろしいところです。国家の負債を、個人が海外に不法に持ち出した資産で穴埋めするつもりらしい…ということのようです。私も良くは知らなかったのですが、中国は個人が海外に持ち出せる資金の上限が決まっているそうで、それが5万ドルまでらしいんですね。まあ、約800万円です。そんな金額じゃ不動産は買えないわけで、中国人が日本で購入している土地やマンションはほとんどが中国の法に反して購入されているらしいのです。今までは役人が見て見ぬフリをしていたというか役人自ら海外に蓄財していたようですが、これからはそれを厳しくチェックし、違反があったら国が個人の資産を取り上げる可能性がでてきたと、そういうことになるのでしょうか。共産主義というのは全ての人が平等に生きることを目標としているので、私財を持つことはそもそもがダメなんですよね。※とはいえ、共産主義国家の役人などはとんでもない蓄財をしている人がほとんどなので、そんなことを言われても今さらなんですが…。中国も、胡錦濤の時までは資本主義を取り入れながらゆるやかな共産主義国家を構築してきたはずです。政治は共産主義だけど社会は資本主義。中国という国はそうやって成長してきたはずなんです。で、取り締まりがないからと海外の銀行に資金を移したり不動産を購入したりしていたわけですが、そのグレーだったところを「違法」と言われたらどうすることもできません。まあ、中国は政府が命じたら滞在国の情報を提供したり共産党の命じた通りの行動をしなければいけないという「国家情報法」や「国家行動法」を制定している国です。最近では「国家団結法」なる法律まで作ったそうなので、国が国民にどのような命令をするのか、今の日本人には理解できないことだろ思います。で、マンションとか土地だとかは順次日本に返していただくとしても、困るのはメガソーラーなどのように国から補助金が出る事業に群がるヤカラです。なんでこんなにメガソーラー事業があちこちで話題になっているかというと、やっぱりこれは国家として「全発電の3〜4割を再生可能エネルギーとする」という国の目標があるからなんですよね。これについて最近「けしからん！」と動画を上げている人もいましたが、別に最近できた目標じゃないと思うんですよ。東日本大震災以降、止まってしまった原発の穴を埋めるため火力発電に頼らざるを得なくなり、かといって環境にも配慮しなきゃいけないということで、当時の政府は民間に再生可能エネルギーの開発を促したんです。当時は「電力を高く買い取ってくれる！」ということで、とんでもない数の発電会社が東京電力に押しかけていたものです。あまりに会社の数が多かったため電力を購入する会社を抽選で決めたりしていたんですよ。で、そんな小口の電気を購入していたのではあまりに不経済ということでメガソーラーなどの大口の会社が選ばれるようになっていったわけですが、そうやって有象無象が群がるのは国から補助金が出るからなんですよね。まあ、国としては原発は動かせそうにないし火力は環境問題になりそうだし電力は確保しなくちゃいけないしで、それで最も確実に発電できる太陽光発電が残ったのだと思いますが、実際には太陽光発電にも欠点はあるんですよね。まず、日中しか発電できない。曇りの日も発電量はがた落ちする。日中でも天気によって発電量が大きく変化する。さらに電力会社の人が言うには、あまりに発電量にムラがあると送電が落ちちゃうので、ソーラーの発電量が低下した時のために常に火力発電機をスタンバイさせていなければいけないそうで…。発電できた時だけ電気を送ればいいってわけではないそうなんですよ。電圧が上がったり下がったりしたらブレーカーが落ちるようなもので、変電所に送る電力は一定の強さにしなくちゃいけないわけです。目に見えないところにもコストがかかるので、ソーラーを増やされるとそれを受ける電力会社の負担も増えるというわけです。でも、国は電力不足をなんとかしなきゃいけないから補助金出して数を作らせようとするわけで。そんなところには詐欺師まがいの連中が群がってくるって相場が決まっているものなんです。ソーラーパネルは中国製がほとんどなので、この流れに日本企業はあまり関われていません。しかも、たとえ発電でほとんど収益が上がらなくても補助金が投入されるので絶対に儲かることが分かっています。なので杜撰な計画のままどんどんメガソーラー事業が立ち上がるのです。政府が補助金をやめたらそういった会社はすぐに撤退ですよ。しかも夜逃げ状態でパネルなどをそのままにしてね。大坂メトロのEVバスが放置されているのを知っている人も多いと思いますが、新興企業に何十億ものお金をつぎ込むとそうなるのは目に見えてるんですなので、最近は「小型核融合炉」などを政府は推そうとしているようですが、どうなることやらです。小型の核なんて危険すぎる！と思う方も多いと思いますが、実は核は小型の方が安全なんだそうです。原子力空母だの原子力潜水艦だのが普通に原子炉積んでいるわけですしまあ、私としてはソーラーはやめてCO2の回収機能をつけた火力発電所が、今現在はもっともベストなのかな？と思っているところですが…。でも、それよりもきっと停止中の原発を再稼働させる動きが先かな？話変わって、韓国のサムスン電子やSKで、労働者に対して巨額のボーナスが支払われるとニュースになっていました。まあ、サムスン電子もなんと、製造ラインを管理しているだけの高卒の従業員でも5000万以上のボーナスが出るっていうんですから、そりゃエリート層の人たちはドン引きでしょう。ヤバイですよね。労使交渉で揉めた挙句、会社の利益の10％以上を社員に支払わなければいけなくなったって…これやったら会社の衰退がはじまるんじゃないですか？もちろん、投資家に持っていかれるくらいなら社員にバラまいた方が気持ち的にはいいんですが、そのお金で会社も新しい研究開発ができるわけなので、あまりに高いボーナスが良いとは思わないんですよね。しかも半導体部門だけとなると、社内格差もとんでもないことになると思うし、いくら会社は違うんだといってもブランドを作り上げてきたのは家電やスマホ部門ですからね。さらに、儲かっている企業全てでこうやってスト騒ぎを起こされたら韓国の企業もたまったもんじゃないと思いますね。というか、投資の資金が離れていっちゃうんじゃないの？そのうち、2～3年もしたら半導体部門を労働組合のない他の東南アジアの国に移すなんてことになるんじゃないのかな？と思わないでもありません。なんか、最近の韓国はやることが全て裏目に出ているような気がしますが、まあ何があっても日本としては静観ですよね？世界経済の乱高下があまりに激しすぎて、他の国に手を貸す余裕なんてどこの国もないですからね。とりあえず、頭の上にミサイルが落ちてくることもなく、財産を没収されることもなく、好きなものを食べて、寝て起きて暮らせる日本で私は満足です。っつーか、日本を旅行している海外の観光客がみんな日本で食べるものに感動している動画を見ると、あなたたちいつもどんなもの食べてるの？とちょっと可哀想になっちゃいますよね。日本も、色々変わっていかなきゃいけないところはありますが、でも守らなきゃいけない部分もいっぱいあります。海外の動向をみては「ああ、住んでいるのが日本で良かった」と思ってしまう今日この頃です。以上