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片山財務大臣が消費税減税について語る

８月３日（月）自民党合同会議の最終ラウンドが行なわれます。いよいよ消費税減税実施に向けて最後の決着の場となります。金曜日の会議では、１８対１０で減税賛成の意見が圧倒しました。マスコミは、反対意見しか報じていませんでしたけど、実際は賛成多数の情勢です。それにこの土日で、どの議員が反対意見を述べていたのか、ネットで名前が晒されて、次の選挙で落選させようという機運も高まっておりそれでも反対を言い続ける度胸があるのか疑問ですし、おそらく彼らの地元の支援者からも抗議が行っている事と思います。例えば、福井県選出の稲田朋美は選挙で「消費税減税はやります！」と主張していたんですから。（笑）それが、今は反対だと言うんですからこんな二枚舌の政治家信用出来ませんよね。おそらく地元の後援会にも抗議が殺到していると思います。ですから、月曜日の合同会議は案外すんなり行くのではないでしょうか。(*^_^*)そして、高市総理と片山財務大臣が目指しておられるのは、単に２年間の減税だけにとどまらず、今後はフレキリブルに、国民の状況に応じて消費税の税率を変えられる様にしたいという構想を持っておられる様です。つまり、今までは例え災害が起きた時、コロナの様なパンデミックが発生した時、また今の様な異常な物価高騰が起きた時に、ヨーロッパでは一時的に消費税の減税を実施して国民を助けていますが、日本でも同じ様に国民の状況に応じて消費税の減税が政府判断で出来る様に変更したいと、目指すところはそこだと答えておられる様です。それが普通ですよね。何が何でも消費税減税をやらないという事自体が異常なんですよ。それに財源がどうのこうのと言いますけど、2016年と今とでは、消費税率は変わりませんけど、物価高騰で税収は20兆円増えているんですよ。それも、財務省が円安を放置して来た事で輸入食品が値上がりして物価高騰で消費税の税収が増えた訳ですから全て財務省が裏でコントロールして来た訳です。ようやく最近高市内閣の経済政策への期待から円高傾向が出て来て、円相場も少しずつ正常にもどりつつありますけどね。つまり、税金の取り過ぎた分を国民に返せというそれだけの話なんですよ。今回の減税に必要な費用は、たったの５兆円ですよ。そんな額、どうにでもなると片山財務大臣もおっしゃっていますよ。全ては、財務省とマスコミが仕掛けた方便ですわ。だまされちゃいけません。本心は、金の成る木の消費税法を変えられたくない。それが財務省の魂胆です。だって、反対派は減税じゃなくて給付金でいいじゃないか・・って言ってるでしょ？ならば、給付金の財源はあるの？って逆に聞きたいね。(笑)減税も給付金も必要な財源は同じでしょ？違うのは消費税法を変えるか変えないかだけです。それを変えられたくない・・・、それが財務省の魂胆ですわ。(*^_^*)その財務省も、今回の高市総理による懲罰人事にビビッて、多少軟化するのではないでしょうか。これまで、片山財務大臣の様に財務省の内部事情に詳しく、これほど財務官僚を掌握した大臣は見た事がありませんから、片山さんが財務大臣でいる限り改革は進んで行く様な期待が持てますね。(*^_^*)まぁ、いずれにしても今回の事で誰が国民の味方で、誰が国民の敵かはっきりわかったと思います。それを次の選挙で晴らしましょう！