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憲法を改正すると言い出すのは、彼らのやってる悪事が憲法の枠に収まりきらなくなってる故

…s://sharegoogle/7WgW4PfbAPu5NItgZ「国民会議」って一体どんなもの？　高市首相が国会を避けて「消費税ゼロ」議論の場をわざわざ設ける理由は2026年2月18日東京新聞　　　植草一秀教授はは、プーチンとゼレンスキーのウクライナ戦争により米国の軍事産業は利益を得たが、東アジアでも中国の脅威を煽り軍事費を激増させる図式が見られ、米国への隷属は日本の平和と繁栄に資せず、むしろ崩壊・・・させるものになっていると述べています論理で物事を考えるのでなく、情緒で反応する国民が増えれば、憲法変更という重大事案も、論理で攻めるのでなく「挑戦する」「決してあきらめない」という情緒的アピールが有効になる。スポーツ観戦と勘違いした国民は「ガンバレ、負けるな」　　　　　と応援したくなる。策略で自民党が改憲で導入を目指す「緊急事態条項」コロナ禍で乱発された緊急事態宣言とは全く違う。緊急事態条項が使用された場合、国会は立法府としての機能を失い内閣ひいては時の首相に立法権を含む全ての権限が集中する。一例を挙げれば令状がなくとも官憲の恣意的判断で逮捕拘禁すら可能になる。衆院選、自民党316議席獲得に物言い！春風亭一之輔「議員定数削減が叫ばれている国会なんですけど、本当は人手不足なんですよね」「厳しいね」　　司会の春風亭昇太「正しく言うなら、まともな議員が不足しているんですよね」　　　　　　　　　　春風亭一之輔政治批判をしていた歌丸師匠や6代目円楽師匠が亡くなった今の日テレ系『笑点』で果敢に放つ春風亭一之輔！（2月15日放送）これこそ庶民の芸の神髄多数決は必ずしも民主主義とイコールではない。かつてナチス党が圧勝的に国民支持を得た例や、アメリカのトランプが大統領に選出されたこと、我が国の直近の総選挙の結果を見ても明らかだ。選挙期間中の食料品の消費税ゼロの約束は、ここに来て今まで聞いたこともない国民会議にかけるなどと後退した印象があるが、高市はいよいよ本性を発揮し始めた。選挙期間中には具体的な言及が無かった国論を二分するような政策が矢継ぎ早に公言されている。「国旗損壊罪」（愛国心を強要）、「スパイ防止法」（戦前の治安維持法と同じ）、非核三原則の見直し、緊急事態条項、日本国憲法の改正（改悪）。緊急事態条項はコロナ禍の頃に聞き慣れた緊急事態宣言と混同して通るだろうという政府の思惑は、反対運動が高まりその危険性が広まったため、政府は「国家機能維持条項」に巧妙に名前を変えて通そうとしている。（動画、必見です！！）https://x.com/mm57410887/status/2021365134241956296?s=20国の最高法規である日本国憲法前文には「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と明確に記載され、第99条は、天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官などの公務員に対し、「憲法を尊重し擁護する義務（憲法尊重擁護義務）」を定めている。つまり、国会議員が憲法改正を唱えること自体が明確な憲法違反なのである。民法テレビ局はこれらがいかに国民主権、基本的人権、恒久平和主義（戦争放棄）を脅かす危険極まりないものであることを報道せず、政府の方針を当たり前のように垂れ流すだけだ。ハキハキして高い支持率の初の女性総理という報道一辺倒ではなく、マスコミは本来の存在意義を自ら問い直し、間違った方向に国を導く高市政権の誤りを正すべし。また、これからは草の根運動でも一人ひとりが声を上げ続けることが重要になる。アメリカのようにミュージシャンもどんどん声を上げてほしいもの。★自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？https://kaikensouan.com/...【国連中国代表　　　「日本が“集団的自衛権”を行使し　　　　台湾問題に介入すれば断固反撃」】2月18日、国連憲章および国連の役割強化に関する特別委員会の2026年会期全体会議中国国連常駐代表の傅聡大使は「日本がいわゆる『集団的自衛権』を行使して台湾問題に介入するならば、それは中国に対する侵略行為であり、断固として反撃する」と強調しましたhttps://www.globaltimes.cn/page/202602/1355490.shtml(1) (2)＠＠