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どこの政府も、同じような言い訳でごまかす。都合のいい数字を前面に出し、都合の悪い数字は語らない。

昨日朝の以下のニュースを見て、おもわず笑ってしまった。どこの国の政府も、都合の悪い真実を突きつけられると、同じような言いわけを口走るようですねえ・・・ロシア副首相石油生産量減少を認める「製油所が予定外のメンテナンス実施のため」ウクライナの攻撃の影響か（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュースウクライナによるロシアの製油所を狙った攻撃が続くなか、ロシアの副首相は、国内の石油生産が減少していることを認めました。ウクライナ各地では、3日から4日にかけて、ロシア軍によるドローンやミサイルをnews.yahoo.co.jp上記の記事より引用『・・・ノバク副首相は4日、ロシアの石油生産量が今年初めより減っていると明らかにしました。「複数の製油所が予定外のメンテナンスを行っているため」だと説明しています。メンテナンスの理由については言及していませんが、ロシアに対しては、ウクライナが製油所を標的とした攻撃をたびたび行っています。・・・』引用以上赤澤がナフサ不足で何と言い訳したか、以下の記事では、『・・ナフサの生産を巡っては、4月の石油統計速報で生産量が前年同月比で22.8%減だったことが分かっている。その要因として赤沢氏は「7月ぐらいまでは定期修理が続いて落ち込んでいる」と説明した。・・・・』引用以上ナフサ国内生産、経産相「7月は例年並み」　設備定期修理が続々完了 - 日本経済新聞赤沢亮正経済産業相は2日の閣議後の記者会見で、ナフサ（粗製ガソリン）の国内生産について「設備の定期修理の集中期間が終わる7月をめどに例年並みに戻る」との見通しを示した。中東混迷前はナフサ供給の4割を国内生産が占めていた。残る6割は海外からの輸入分となる。財務省の貿易統計によると、最新データの4月のナフサ輸入量は前年同月比で47%減った。以前は輸入の7割ほどを…www.nikkei.com定期修理？事実は違うだろう。2月末からのイラン攻撃により、中東からの特にホルムズ海峡経由の原油やナフサが日本に入らなくなったのだ。だから、イラン攻撃前にホルムズを通過したタンカーが日本に到着した3月20頃から以降は、通常ベースの3分の1は原油が入ってこなくなってしまった。ナフサプラントは100％のフル回転で動かし続けることが必要なのだが、原油が入ってこないし、3月半ばから備蓄分が放出されてもそれが廻ってくるまでにはタイムラグもある。だから、これは私の想定だけど4月には原油不足でいくつかのプラントは止めざるを得なかったというのが実態だったのだろう。そうでなければ、22％も生産が落ちるはずは無い。ましてや同じ時期に定期修理など業界がてんでバラバラに計画することなどありえない。そして、休止したプラントや生産調整で稼働率を下げたプラントを再稼働させるためにはそれなりに時間がかかるのだから7月からは例年並みに操業できる（はずだ？）という大臣コメントになるわけだ。AIにプラントについて聞いた、その回答は以下の通り。『・・原油から「ナフサ（粗製ガソリン）」を精製し、さらにそれを熱分解してプラスチックなどの基礎原料を作るプラントの稼働率は、中東情勢の悪化による原料不足の影響を受け、60%台から70%台という過去最低水準にまで落ち込んでいます。原油から各種製品を作り出すプラントおよび石油化学プラントの稼働状況は以下の通りです。1. ナフサの精製・分解プラントの稼働率稼働率の低下：国内のナフサ分解装置（エチレンプラント）の稼働率は、記録がある1996年以降で初めて60%台を記録するなど、歴史的な低水準で推移しています。原因：日本はナフサの約6割を輸入に依存しており、その大半を中東地域から調達しています。地政学リスクにより輸送や調達に大きな制約が生じ、各社とも減産を余儀なくされています。2. 石油精製プラント（トッパー）の稼働率稼働水準：石油元売り各社が稼働させる原油処理装置（常圧蒸留装置：トッパー）の実稼働率も、70%台前半まで低下しています。背景：原油を精製すると、ガソリンや灯油、軽油、重油などが一定の割合で同時に生成されます（連産品）。ナフサだけを単独で増産することは不可能なため、石油全体の需要や輸入状況、精製バランスの影響をダイレクトに受けます。現在、民間企業の在庫や代替調達により極端な製品不足は回避されていますが、プラントを維持するためには一定の稼働率が必要なため、各社は非常に厳しい条件で生産を続けている状況です。・・・・』また、ナフサを加工するプラントについては以下の様な回答だ。『・・ナフサを分解してエチレンなどをつくるプラント（ナフサクラッカー）は、800℃以上の超高温でガスを連続的に反応させるため、部分的な稼働率の調整が難しく、一度止めると再稼働に数ヶ月の期間と莫大な費用がかかるという構造上の理由から、高い稼働率を維持し続ける仕組みになっています。具体的な理由は以下の通りです。連続する巨大な熱分解システムナフサを高温で一気に熱分解してエチレンやプロピレンを取り出しますが、この反応は非常に精密で大規模な連続プラントで行われます。ボイラーや化学反応炉のように「少しだけ火を弱めて生産量を減らす」といった柔軟な調整が構造的にできません。莫大な再稼働コストと時間日本の産業の心臓部とも言えるこの設備を一度停止させると、内部の温度や圧力を通常の状態に戻し、再び安定稼働させるまでに数週間から数ヶ月の期間と莫大なコストがかかります。多品種の同時生成（連産品）ナフサを分解すると、エチレン、プロピレン、ブタジエンなど様々な基礎化学品が同時に生成されます。どれか1つの製品だけを狙って生産量を増減させることが難しいため、全体として常に一定のサイクルで動かし続けなければならないのです。そのため、一時的な需要の減少があってもプラントはフル稼働に近い状態を維持する傾向があります。一方で、供給網の川下（製品に近い部分）では、価格高騰や将来の供給不安などを背景に「流通の目詰まり」が起きやすく、現場での品薄感と、大元の供給が十分であるという政府発表にズレが生じることがあります。・・・』引用以上。これらの回答で分かるように、原油不足で、石油精製プラント（トッパー）の稼働率は稼働水準：石油元売り各社が稼働させる原油処理装置（常圧蒸留装置：トッパー）の実稼働率も、70%台前半まで低下しています。だから、4月の22％減の数字が出ているのだ。AIが定期点検で稼働率が落ちたとか回答しないのは、事実じゃないからだ。それに、ナフサ自体の輸入量も減ったのだから、ナフサ由来のエチレンなどの設備も当然生産調整を余儀なくされている。現場の社長がそう言っている。三井化学、エチレン設備稼働率「7〜8月は約8割に」　在庫積み増し - 日本経済新聞三井化学の市村聡社長は27日、エチレン生産設備の稼働率を7、8月は約8割に引き上げると明らかにした。ナフサ（粗製ガソリン）不足で足元は7割を下回る水準で、3月以降の減産により減っている在庫の適正化も見据えて稼働を高める。9月以降の稼働水準は需要も見極めて検討していく。エチレン生産設備はナフサを熱分解し基礎化学品をつくる石油化学コンビナートの中核施設だ。基礎化…www.nikkei.com以下上記から引用。『・・・三井化学の市村聡社長は27日、エチレン生産設備の稼働率を7、8月は約8割に引き上げると明らかにした。ナフサ（粗製ガソリン）不足で足元は7割を下回る水準で、3月以降の減産により減っている在庫の適正化も見据えて稼働を高める。9月以降の稼働水準は需要も見極めて検討していく。エチレン生産設備はナフサを熱分解し基礎化学品をつくる石油化学コンビナートの中核施設だ。基礎化学品からポリエチレンといった樹脂や中間材料がつくられ、家電や車部品、食品包装材など身の回りの製品に使われている。・・・・』引用以上。現場の企業の社長が、正直にナフサ不足で減産と言っている。しかも在庫の適正化も見据えて、9月以降は需要も見極めて対応すると言っている。これは何を意味するかというと、需要側からは量の要望は受けているが、価格という点で値上がりがどこまで行くのか確定できないし、確定してもその値段で求めている量だけ需要側が買えるのかということが明確にならないのだから、簡単に求められた量だけ造るわけにはいかないということだ。高い在庫をむやみに抱え込むことなど出来ないのだ。市場の需給バランスで生産も調整されるという当たり前の話なので、目詰まりなどという話では無い。だから、政府は目詰まりの解消など出来ないということ。そしてこの問題の最大の問題は、以下の記事によくまとめられている。要は原油やナフサの供給不足による石油由来の原材料の価格の急騰によって、需給側の求める量が仮にあっても、その量をそのまま買い付けることが出来ないという、消費側で商品価格の高騰により今後の買い付け見通しが立たないという実態だ。政府の「心配しなくていい」は本当か…ナフサ価格が過去最高水準、高市政権が語らない“値上げラッシュ第2波”の現実（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース政府はナフサが足りているというが、関連商品の物価は上がり続けている。なぜなのか。減税インフルエンサーのオオサワ・キヌヨ氏は「断言する。全然、安心できる状況ではない」と語る。なぜ値段は上がり続けるのかnews.yahoo.co.jp以下上記の記事から引用『・・ホルムズ封鎖の本当の影響が社会に出るのは、中東産の供給が途絶え始める4月以降だ。大臣が「前年以上に供給している」と胸を張った数字は、封鎖前に積み出された船がまだ届いていた時期の話だ。全然安心できる状況ではないのは、財務省の貿易統計を見れば一目瞭然だ。4月のナフサ輸入量は前年同月比47％減。ほぼ半減した。ところが輸入金額は前年を上回った。量が半分になったのに金額が増えた。統計をもとに試算した輸入単価は前年同月比で約64％増、1キロリットルあたり約10万円超。2022年のピーク約85,000円をも大幅に上回る過去最高水準だ。・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・輸入単価が64％上がれば、当然ながらそのコストは川下へと向かう。包装フィルム、容器、塗料、接着剤——ナフサを原料とする製品は私たちの生活のあらゆる場所に潜んでいる。石油化学工業協会の会長は今年春、「相当な価格アップで、やっていけないという顧客企業も出てくるだろう」と公言した。しかし、消費者はもうコスト上昇を受け止める余裕がない。国民負担率は1970年度には24.3％だった。それが右肩上がりを続け、今や48％超。半世紀で倍になった。実質賃金は4年連続でマイナスだ。春闘で5％超の賃上げが続いても物価上昇に追いつかない。・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・これでは価格転嫁できない中小企業から順に倒れていく。こうした状況に対して「自由経済における淘汰は仕方ない」という声が一部から上がる。しかしこれは的外れな議論だ。自由な競争の結果として企業が淘汰されるなら、それは市場の論理だ。しかし今起きていることはそうではない。ホルムズ海峡封鎖という地政学的リスクへの外交的対応の失敗、そして国民負担率48％という過度の税負担が消費者の購買力を奪い続けた結果として企業が追い詰められているなら、それは市場の失敗ではなく政府の失敗だ。責任の所在がまったく異なる。自由経済で淘汰されるのと、政治の失敗で潰されるのは、まったく別の話である。・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・自らの失敗を直視せず、国民側に責任をなすりつけた。高市政権が発足し、今まで力を注いできたことを振り返ってみよう。9条改憲に向けた憲法審査会の加速。GDP比2％を前倒し達成し、さらなる積み増しを狙う防衛費の増額。そしてこの物価高国会中に大まじめに議論された「国旗損壊罪」。骨子案では「お子様ランチの旗は対象外」と明記され、Xのトレンド1位になった。笑えない。国民の食卓が値上がりし、中小企業が倒れていくその同じ時期に、国会のエネルギーはそこに注がれていた。物価高への対応として立ち上げた「社会保障国民会議」が検討しているのは給付付き税額控除の給付のみ——またしてもバラマキだ。消費税の減税も議論はしている。しかし実施は2027年4月。それは統一地方選挙が行われる時期だ。・・・・・・』引用以上。まったく国民が求める政策はやらずに、高一が妄想している「戦争のできる国家づくり」に向けて、スパイ防止法等々着々と数の力によって強行されている。さすがにここまで露骨になると、文春砲の効果もあって、マスゴミの作為に満ちた異常な支持率も低下している。高市は、夏場にエアコンもガンガン使ってくださいみたいなことを言っていたが、 6月中にはそのエアコンさえ資材が無くて工事できないという声が巷に溢れそうだ。自分の公設秘書の声も判別できないようなボンクラが首相だとか？いい加減にしてくれ、さっさと退陣しろ。