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なぜ豪州メルボルンなのか。未だに続く厳しいロックダウンの真相

みなさん、こんにちは、果林です。今回は、現在進行形で続く、厳しいロックダウンと制限が課せられているオーストラリアのビクトリア州都メルボルンについて、なぜメルボルンがターゲットとなっているのか、見ていきたいと思います。2020年9月23日時点、ビクトリア州でのコロナ感染者とその死亡ケースは以下の通り。たったこれだけの人数で、ステージ４ロックダウンです。エクササイズのために外に出れるのは１人1日2時間まで、とか、外出範囲は5km圏内まで、という規制まで。学校もクローズ。カフェとレストランはtake awayのみ O Kですが、閉まっているいるところがほとんど。空いてるのは病院、コンビニ、スーパー。https://youtu.be/GKmESRd6kcA26 September 2020YouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be35, 524人死亡者が出たイタリアのロックダウン期間は58日。41, 549人の死亡者を出したイギリスのロックダウン期間は104日。それに比べ、メルボルンでは、これまで死者は661人。しかし、3月から始まった1回目のロックダウンを入れると、なんと現時点で約160日ロックダウンです。今後まだまだ続きます。なぜ、メルボルンだけ、こんなに厳しいのか？メルボルンはビクトリア州の州都。ビクトリア州の財政金融局の経済アドバイザー、Sanjeev Sabhlokが、今月10日に辞任した。彼はかねてより、政府のコロナ対応に反対していて、S N S上でも意見を公にツイートしていた。それを見た政府関係者が、ツイートを全部削除するよう指示。それに反抗する形で、その日に辞任を表明。言論の自由を奪われたくなかった、と。彼は、インド出身、メルボルンに移住して2001年から経済アドバイザーに就任。―――――――――――――――――――――――――――彼の意見のまとめ：州知事アンドリュースがビクトリア州を破壊しているオーストラリアのパンデミックへの対応策は、特にその中でもビクトリア州の対応策は、あまりに重く、ハエを大きなハンマーで叩いているようなものだ。これらの政策は、経済的にも、社会的にも健康的にも逆効果。特に、リモートワークができない仕事についている貧困層に大きなダメージを与えるものだ。オーストラリアは、ビジネスを閉じ、人権や自由を軽視していると世界に示しているようなものだ。ビジネス投資を損ねるだけでなく、未来の職業移民達や教育、ツーリズム産業などにも、大きな損失となる。一連の、政策による恐れは、政治家と医療関係者たちによりでっちあげられたもの。例えば、ビクトリア州保健当局のブレット・サットン最高責任者は、“これは、人々の健康を脅かすスペイン風邪以来の最悪の出来事だ”と言った。しかし、Sanjeevは、“これは、スペイン風邪ではない。それは確実に証明できることだ。スペイン風邪は、1918年、５千万人もの死者を出した。世界の人口が、まだ１８億人のときに、だ。それを今回のコロナパンデミックに適用するならば、２億人以上の人々が死亡すると言う計算になる。しかし、実際は、これまでコロナウィルスで亡くなったのは90万人ほどだ。”たとえ、スペイン風邪のようなパンデミックだったとしても、ロックダウンはあってはならない。ロックダウンがあってはいけない理由が、科学的にある。政府は、どうしなければいけなかったか？“2月の時点で、わかっている。高齢者への疾患が若い人よりも危険であること。だから、年齢別にターゲットを見極めて対応すればよかったのだ。そして、他の人は、しっかり予防する。しかし、このような基本的なことがなされなかった。2月の、パンデミック当初の政府の政策の誤りを指摘。状況が変わるたびに、声を上げたが、消された。マスクも、義務付けるべきものではない。人々の選択だ。各々が、自分の健康に責任を持つべきさて、何十億もの、収入が取り上げられ、富が、ウィルスの名の下消えた。どんなに、国境を閉じようとも、ロックダウンや外出規制をメルボルンに課しても、ウィルスが地球上から消えることはない。これは、パンデミックじゃない。人々は真実をしるべき―――――――――――――――――――――――――――以前、ツイートしたが、ビクトリア州知事のアンドリュースは、ヒラリーのお友達。中国共産党と繋がりがある人物。積極的に、ビクトリア州をディープステートに売っている、オーストラリアの中でも異常に際立つ人物。彼は2014年から州知事を務めるが、その直後から、他州と一線を画す政治を行っている。まず、2018年10月ビクトリア州は豪州7つの州の内、唯一、中国が進める一帯一路プロジェクトにサインをした。それだけではなかった。ビクトリア州は、ソロスが出資する国連の団体、Strong Cities Network (SCN)に、オーストラリアで唯一署名し参画している州であることがわかった。SCNは、現在、100カ国以上がメンバーとなっている。“過激な暴力”に立ち向かうため、地元のリーダーたちが協力し合うためのプラットフォーム、というのが目的だそう。よくよく調べてみると、SCNは、ロンドンの戦略対話研究所(Institute for Strategic Dialogue、以下ISD)という団体の傘下にあることがわかる。ISDは、Facebook, Google, Twitter, Microsoftなど巨大テクノロジー会社と繋がりがある。そして、ソロスのOpen Society Foundationもだ。ということは、これも辿れば、ビルゲイツ財団、ロックフェラー財団などに繋がっていく。政府関係の出資者をみると、なんと、オーストラリア内務省やアメリカ国務省の記載がある！https://www.isdglobal.org/isdapproach/partnerships/SCNは、2015年9月、テロリストと戦うために、ローカルの都市が手を組んで戦うという目的で、オバマ /バイデン政権と国連が協力して作られた、“グローバル警察部隊”だ。当時の司法長官の、ロレッタ・リンチが国連で発足発表した。これは、国連のAgenda21にある、軍隊の世界統一化のプロセスの一部。https://www.justice.gov/opa/speech/attorney-general-loretta-e-lynch-announces-launch-strong-cities-network-united-nationsSCNのボードメンバーボードメンバーのうち、アメリカの都市からは3人のみ。デンバー、ミネアポリス、ニューヨーク残りのメンバーの正体は明かされていない。国家防衛のためだそう。SCNに属しているアメリカの都市は、以下の通り。 Atlanta Austin Brownsville, TX Camden, NJ Charlotte-Mecklenberg, NC Chattanooga, NC Chester, PA Cleveland Cincinnati Columbia, SC Columbus Dallas Denver Detroit Flint, MI Fresno, CA Gary, IN Hampton, VA Houston Indianapolis, IN Knoxville, TN Los Angeles, CA Los Angeles County, CA Las Vegas Louisville Macon, GA Memphis Minneapolis Montgomery County, MD New Orleans New York Newport News, VA Newark Oakland Philadelphia Phoenix Pittsburgh Richmond, CA Rockville, IL Rocky Mount, NC Rutland, VT San Diego St. Louis, MO Seattle Tampa Youngstown, OH暴動が起きている都市ばかりだ。(調べていて思った。日本や台湾の都市はSCNに入っていない。意外と、自立した国なのだと思った。)アメリカの過激リベラルたちが、警察解体を叫んでいるのは、警察解体をして、S C Nのグローバル警察部隊を送り込み、管理させたいからだ。アンドリュースは、2018年、S C Nのサミットでホストを務めた。さらに驚くべき事実が。オーストラリアには、ほぼ全ての西洋の国が持っている権利章典 (Bill of Rights) がない。つまり、人権規定が憲法に記入されていないのだ。これまで、様々な政治家が憲法に記載して法律化しようと試みたが失敗している。https://humanrights.gov.au/our-work/rights-and-freedoms/how-are-human-rights-protected-australian-law#:~:text=Unlike%20most%20similar%20liberal%20democracies,or%20State%20or%20Territory%20Parliaments.メルボルンの警察は、最近すごく手荒いと思った。その理由がわかった。SCNが派遣しているプライベートの警察隊だからだ。ビクトリア警察は、このプライベート警察に乗っ取られている。＜最近のメルボルンでの出来事＞Facebookで平和的なプロテストを企画してポストした妊婦を煽動の疑いで、家の中で逮捕https://twitter.com/NassauWillem/status/1301101487737769984?s=20ビーチでhttps://twitter.com/RitaPanahi/status/1307270757160898560?s=20老夫人二人逮捕。ベンチに座って休んでいるだけなのに。https://www.zerohedge.com/political/melbourne-police-surround-arrest-2-elderly-women-resting-park-bench-covid-violationなどなど。本当の警察は市民を攻撃しない。攻撃するのは国連から派遣されたプライベートの警察部隊だからだ。メルボルンのデモを取り締まっていた警察の中で、真っ黒のユニフォームを着た人々。オーストラリアのポリスのロゴがない。これは、プライベート警察だ。SCNに所属している都市で見られる。2016年、アンドリュースは、NYPD、Miami, St Louis, Seattleなどの都市をビクトリア州に招いて、テロリストに立ち向かうためアメリカのハイテクな監視システム導入をしていた。暴動都市。。。。https://www.govnews.com.au/high-tech-us-police-surveillance-hub-comes-victoria/アンドリュースは、ビクトリア州をソロスに売った。改めて、コロナパンデミックで、ディープステートがやりたいこと一覧新世界秩序の樹立、アジェンダ21/2030の内容。世界政府軍の統一化世界中央銀行政府が子供を教育マイクロチップによる人の監視などなど。。。コロナは、これらを達成するためのプロセスの一環。ソロスが所有する組織一覧（米国のみ。これ以外にもっとあるということ）https://www.diamondandsilk.com/complete-list-of-u-s-organizations-funded-by-soros/このアジェンダを達成するために、中国共産党 (CCP)とソロスは組んでいる。ロックダウンの効果は科学的に実証されていない。CCPが、煽ったものだ。CCPが作ったたくさんのファイクのツイートアカウントが、同類の内容を、言葉を変えてツイートして、拡散。各国がロックダウンをするはめとなった。人々を恐怖に陥れることに成功した。CCPが作ったと言われるフェイクアカウントの一部。同じ内容のものを、言葉を少し変えて、大量にツイートした。これは一部だ。スペイン語に変えてフランス語に変えて1月に、ツイートで出回った、人が倒れるビデオ。これもフェイクだ。中国共産党は、こうやって、各国にロックダウンを強要した。ロックダウンは、共産党のプロパガンダ。W H Oも一緒になって。アメリカSouth Dakotaの知事が、ロックダウンを拒否した際には、またフェイクアカウントが大量に州知事を攻撃するツイートを流しロックダウンをするようにと叫んだ逆に、ロックダウンを強化したアンドリュースのツイートには、たくさんのフェイクアカウントが称賛のリプライを大量に流した。”ダン、ゆっくり休んで”とか、リプライがある（笑）イギリスのボリス首相は、当初集団免疫の対策を取るといい、ロックダウンを拒んだ。しかし、フェイクアカウントが大量にボリス首相を非難するツイートを流した。結局イギリスは、ロックダウンを行うハメに。ロックダウンが効果的か、という科学的根拠は未だにない。メルボルンでは、ウィルスより、ロックダウンによる人々の健康、精神被害が心配されている。https://www.dailymail.co.uk/news/article-8683951/Doctors-pen-open-letter-Daniel-Andrews-pleading-scrap-State-Emergency-bill.htmlこれ以上のロックダウンは、健康被害が出る、と。アンドリュースに、十三人の医師が申し立てている。メルボルンでは、将来を悲観して、自殺者、自殺未遂者も出てきている。ビクトリア州の人々は、ストックホルム症候群に苦しんでいるというニュースまで。ストックホルム症候群とは：誘拐事件や監禁事件などの被害者が、犯人と長い時間を共にすることにより、犯人に過度の連帯感や好意的な感情を抱く現象。ストックホルムシンドローム。[補説]1973年にストックホルムで起きた人質立てこもり事件で、人質が犯人に協力する行動を取ったことから付いた名称。（コトバンクより引用）ロックダウンで、経済不況を起こし、ワクチンを義務化して、人々を管理する社会を目指すソロスたち、ディープステート。コロナがいつまで続くのか。将来に不安を感じる人は多いだろう。しかし、やはり、今年は、11月の大統領選挙もあるし、年末まで、さらに激動の時期となりそうだ。全ては、良くなるためのプロセスであると信じたい。9月22日、国連総会でのトランプのスピーチ。国連が世界平和のために機能していない。残念ながら、国連は新世界秩序構築を手伝っている。アメリカは、世界の平和のために戦っている。来年、2021年は、最高の年になるだろう、と言った。https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1308878460434214914?s=20かねてより、トランプを支持し、トランプは悪と戦っていると応援していた元駐米教皇大使ビガノ大司教。今月、再度、11月の大統領選挙は、善と悪の勢力間の霊的な争いだ、と述べた。トランプは、ディープステートそして新世界秩序を作ろうとする集団と戦っている。トランプはアメリカだけでなく世界のために戦っていると述べた。https://www.washingtontimes.com/news/2020/sep/24/archbishop-vigano-trump-faces-biblical-challenge-a/?utm_campaign=shareaholic&utm_medium=twitter&utm_source=socialnetwork今年も、残り３ヶ月！私たちも、襟を正して、明るい未来を信じて、乗り切りたい！！！！！果林