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辺野古反対運動と教職員組合の関係密接 日教組、共産党系

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（伴良二理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。今回は、沖縄・辺野古沖の船舶転覆死亡事故を契機に辺野古新基地建設反対運動を支援してきた教職員組合や労働団体は日教組系と日本共産党系が深く関与している深刻な平和教育問題についての内容をご紹介します。辺野古反対運動と教職員組合の関係密接日教組系・共産党系組織が関与“教育の政治的中立”問う声門田隆将氏「子どもたちに何を教えているのか」沖縄・辺野古沖の船舶転覆死亡事故を契機に、辺野古新基地建設反対運動を支援してきた教職員組合や労働団体の存在に改めて注目が集まっている。とりわけ、日本教職員組合（日教組）系組織や、共産党系とされる全日本教職員組合（全教）に所属する団体が、長年にわたり辺野古反対運動や関連基金、集会活動などに関与してきたことに対し、「教育基本法が求める政治的中立に反するのではないか」との批判が強まっている。日教組は辺野古関連で抗議声明も日本教職員組合は、従来から「教え子を再び戦場に送るな」をスローガンに反戦・護憲運動を展開してきた。近年も辺野古移設問題について、政府の工事推進や司法判断に対する抗議声明を複数発表している。 また、辺野古新基地建設反対のために設立された「辺野古基金」の賛同団体一覧の中には、日教組や関連労組の名前が掲載されていることがネット上で話題となった。 この基金は、辺野古反対運動を物心両面で支援することを目的としており、反基地団体への支援活動とも関係してきたとされる。「全国290の日教組系団体」との指摘作家・ジャーナリストの門田隆将氏は、自身の動画やSNSなどで、辺野古基金の賛同団体の中に多数の教職員組合が含まれていることを問題視した。ネット上で拡散された情報では、「賛同団体1280団体のうち約290が各都道府県の日教組系組織」と紹介され、門田氏は、「この人たち、どんなことを日頃教えているんでしょうね」「凝り固まった教職員組合が、生徒にどんな教育をしているのか」などと強く批判したとされる。 各地の教職員組合も辺野古反対集会に参加地方の日教組系組織でも、辺野古反対運動への参加が確認されている。例えば、神奈川県教職員組合は、公式サイト上で「辺野古新基地NO！」と題する記事を掲載し、辺野古埋め立て工事反対集会への参加を報告している。 記事では、* 「辺野古の海の埋め立て工事強行を許さない」* 「戦争につながるものは許さない」* 「最後まで戦い抜こう」といった政治色の強いスローガンが紹介されていた。また、全北海道教職員組合も、沖縄の基地問題や辺野古反対をテーマにした「平和学習」や訪問活動を紹介している。 共産党系「全教」と修学旅行問題一方、共産党系労組との関係が指摘される全日本教職員組合（全教）についても、今回の事故との関連を指摘する論調が一部で広がった。一部論者や保守系メディアでは、* 修学旅行で辺野古見学が組み込まれていたこと* 教員側に反基地思想を持つ組合関係者がいた可能性* 「平和教育」の名目で特定政治思想を教えているのではないかなどが取り上げられた。 ただし、これらの主張には推測を含む部分もあり、現時点で事故と教職員組合との直接的因果関係が公的に認定されたわけではない。教育基本法との関係では政治的中立を逸脱教育基本法第14条は、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定している。このため、保守派や一部保護者からは、* 「基地反対運動への組織的支援」* 「反基地活動家との連携」* 「平和教育名目での政治的誘導」* 「修学旅行での特定思想教育」などが、教育現場の政治的中立性を損なっているのではないかとの批判が出ている。特にSNSでは、「教師という立場を利用しているのではないか」「教育と政治運動の境界が曖昧になっている」との不信感も広がっている。そのため、辺野古問題を巡っては、「教育の政治的中立」と「市民としての表現の自由」のどちらを重視するかという、長年続く日本社会の根本論争が改めて浮上している。参院決算委員会詳報「辺野古事故と南丹事件、なぜ報道量に差があるのか」参政党・梅村みずほ氏がNHK・総務相を追及5月13日の参院決算委員会で、参政党の梅村みずほ参院議員は、沖縄・辺野古沖で発生した船舶転覆死亡事故を巡る報道姿勢について、NHKおよび政府側を厳しく追及した。梅村氏は、京都府南丹市の男児殺害事件と比較しながら、「報道量」「匿名報道」「報道しない自由」などを次々と取り上げ、いわゆる“オールドメディア不信”にも言及した。以下、一問一答形式で詳報する。⸻「辺野古事故と南丹事件、報道量に大きな差があるのでは」梅村みずほ氏「まず、沖縄・辺野古沖で起きた船舶転覆死亡事故について伺います。国民の間では、『京都府南丹市の男児殺害事件と比べ、辺野古の事故は報道量が極めて少ないのではないか』という声が多数上がっています。特にSNSなどでは、“政治性が絡む案件だから報道を抑えているのではないか”という疑念すら出ています。NHKとして、両事案の報道時間や扱いに差があったという認識はありますか」⸻NHK・山名啓雄副会長「南丹市の事件につきましては、男児が行方不明になってから父親が死体遺棄容疑で逮捕されるまで、3週間余りにわたって報道が継続した経緯があります。そのため、結果として全国ニュースでの報道量が、辺野古の事故より多くなった面があります。それぞれの事案については、内容や背景、関係者の事情などを総合的に勘案し、報道機関として自主的に判断しております」⸻「辺野古事故はいまも捜査継続中だ」梅村氏「しかし、辺野古の事故については、現在も捜査が継続しています。しかも死亡事故であり、公共性・重大性は極めて高い。一方で、国民の多くは『なぜ継続的な検証報道が少ないのか』と感じています。報道の継続性という観点で、本当に公平だったと言えるのでしょうか」⸻山名副会長「個別案件の編集判断について詳細を申し上げることは差し控えますが、NHKとしては公共放送として必要な報道を適切に行っていると考えております」⸻「平和丸の船長はなぜ匿名なのか」梅村氏「次に伺います。辺野古事故では、作業船『平和丸』の船長について匿名報道が続いています。他方で、一般事件では、事故関係者や容疑者の実名報道が比較的早い段階で行われるケースも少なくありません。なぜこの件だけ匿名性が強く維持されているのでしょうか。報道基準に違いがあるのではありませんか」⸻山名副会長「実名・匿名の判断については、個人の人権やプライバシー、公共性などを総合的に勘案し、各案件ごとに判断しております」⸻「“報道しない自由”との批判をどう受け止めるか」梅村氏「近年、いわゆる『報道しない自由』という言葉が広く使われています。特定の政治的立場に不都合な情報が十分に報じられていないのではないか、という国民の不信感です。辺野古の事故後、この不信感はさらに高まっているように見えます。NHKとして、この批判をどのように受け止めていますか」⸻山名副会長「NHKとしては、政治的立場に偏ることなく、公平・公正な報道に努めています。視聴者の皆さまの信頼を得られるよう、引き続き適切な報道に取り組んでまいります」⸻ドラマ「やさしい猫」にも言及梅村氏「さらに申し上げます。NHKドラマ『やさしい猫』について、一部視聴者から“不法滞在を正当化しているように見える”との指摘があります。社会的影響の大きいテーマを扱う際、NHKはどのような観点で制作判断を行っているのでしょうか」⸻山名副会長「ドラマ制作については、多様な価値観や社会課題を描く中で、視聴者に考えていただくことも含め制作しております。特定の立場を推奨する意図はありません」⸻「エプスタイン文書報道は抑制的ではないか」梅村氏「海外では、いわゆる『ジェフリー・エプスタイン文書』に関する報道が大きく取り上げられています。しかし、日本国内では報道量が極めて限定的です。国際的重大案件に対して、日本メディアは慎重すぎるのではありませんか」⸻山名副会長「海外事案についても、事実関係や公共性などを踏まえて報道しております」⸻林総務相「クラシックメディアと呼ぶよう努力」続いて、梅村氏は林芳正総務相にも質問した。⸻梅村氏「辺野古事故後、いわゆる『オールドメディア』への不信感が急速に高まっています。さらに、* 日本民間放送労働組合連合会が米軍基地反対運動支援基金に賛同していること* 琉球新報社に沖縄県が8億5千万円も無利子融資を行っていること* 辺野古関連講座で反対運動関係者が『間違った情報が流布している』と発言していること* 沖縄タイムス社が死者の意思を断定するような読者投稿を掲載したことなどについても、公平性への疑念が生じています。総務省として、放送の中立性についてどう考えますか」⸻林総務相「私は、なるべく『オールドメディア』ではなく、『クラシックメディア』と呼ぶよう努力しております。放送事業者におかれては、社会的役割を自覚し、自主自律の枠組みの中で国民の期待に応えていただきたいと考えております」･･･････････････････････････････････････････････････一般社団法人･全国教育問題協議会は１９７７年に結成し、２０２７年は結成５０周年の記念となる節目の年となります。以下、全国教育問題協議会の2026年の活動重点項目です。【全国教育問題協議会の2026年活動重点項目】◆「教師の日」を国家の教育施策として制定していただきたい◆選択的夫婦別姓制度の導入を阻止し、夫婦同姓制度の維持を図っていただきたい◆教員志望者の激減のもんだいに対処していただきたい◆青少年健全育成基本法の制定をしていただきたい◆家庭教育支援法を制定していただきたい◆歴史教育の適正化への働きかけをする◆現憲法の矛盾を是正していただきたい◆童謡や唱歌を学校教育で積極的に取り入れていただきたい◆卒業式に「仰げば尊し」を歌う運動を推進する▲「教育問題」17号の発刊を提案する山本豊特別顧問理事「教育問題」17号の内容は、日本の国づくり、人づくりについて800字提言を募り、教育勅語に関するQ&A、選択的夫婦別姓問題、教科書に関する提言、教師の日制定などです。以下が提言の要点です。【日本の子どもが危ない（子どもたちの心の叫びを聞こう！）】◆日本の小中学生35万人が不登校◆日本の小中学生76万人がいじめに遭う◆日本の7人に1人が貧困◆日本の子どもの7分の1（250万人）が食事回数を減らしたり食べられないで年間20万件も児童相談所にかけこんでいる◆1日平均500件以上の虐待相談がある◆日本在住の外国人の子ども1000人が学校に通っていない◆日本の公立小中学校の約9％、約4000校に発達障害児がいる【日本の教師が危ない（日本の教師をこのままにしていいのか、日本の未来がない！）】◆教員になりたくない若者が増えて学校は大変で全国3000人が不足◆教員合格率1．5倍の県もあり、簡単に教員になれる◆教師の精神疾患者は年々増え、休職者が年間6500人◆日本の小中学校の教員の仕事量は世界一◆現在の教職員の多忙感をアンケートで見ると95％◆親から文句を言われ、多忙な日々の中で特に小中学校の教師は悩んでいる山本豊著「教育問題55の根源を探る」に関して、全国各県の読者から読後の感想が届いています。■私は中学校の教師です。この本を読んで教師としての心が燃えました（島根県）■教育について出版する本は何となく堅いのですが、この本は読みやすい本です（大分県）■この本を読んで「教師は労働者ではない」と自信を持って言えます（香川県）■「教育は大切だ」とよく人は口にするが、この本は教育を8分野の観点から分析しているので、児童、生徒、親、教師、教育観の問題点がわかる（山梨県）■この本を政治家や全国の教育長に配って読んでもらってはどうか（鳥取県）■今の日本人の大人、特に親はすべてではないが、子どものことより自分の生き方を優先している（埼玉県）■今、学校の教師希望者が激減したり、不足して学校では大きな問題になっていると言うが、教員の待遇も含め、当然かもしれない（兵庫県）■以前は、教員のストライキが問題だったが、今は大人の一部による反体制が問題（神奈川県）現在、各地より山本豊著「教育問題55の根源を探る」のご注文をいただいております。皆様方のいっそうのご購読をお願いいたします。【本の価格】1冊　500円（税込）　送料無料！一冊から承ります！！【本の申し込み】一般社団法人　全国問題協議会電話 03-3262-6536 FAX 03-3264-3829ネットからの申し込みはこちら【ネットからの申し込み】https://www.zenkyokyo.net/contact▲2021年11月30日、小渕優子自民党組織運動本部長に要望書を手渡す全国教育問題協議会の役員たち全教協令和3年度教育政策に関する要望書一般社団法人　全国教育問題協議会理事長　中尾建三一般社団法人全国教育問題協議会（全教協）は、昭和52年（1977年）に結成以来45年間、全国の民間人の有志が集い日本の教育の正常化を目指し活動を展開して来ました。その間ご理解、ご協力をたまわりました多くの方にまず以って感謝の意を表します。いま日本はコロナ禍の最中ではありますが、山積する教育問題に対する教育政策について本会として検討した要望内容を集約し、下記の通り要望致しますので何卒よろしくお願い申し上げます。記１．「教師の日」を国家の教育政策として制定して頂きたい。元来、「人づくりなくして国づくりなし」と言われる通り、国づくりの根元に教育という機能があります。とりわけ専門職としての教師が一人ひとりの児童・生徒の学びの場を支える学校教育の充実について、国をあげて取り組まなければなりません。しかし、現在教育問題として学校教育界、教師の職がブラック企業といわれたり、教師の働き方改革が中々解決されず教育希望者数低下が顕著になり、社会問題になっています。平成29年政府の教育再生実行会議で座長の鎌田薫早大総長（当時）が安倍元首相に対し、教師の日の創設を求めたり、また、東京青年会議所板橋区委員会が教師の日プロジェクトに賛同し、「先生ありがとうの会」が開設されたり、教師という崇高な職業を国民が讃える動きが出てきました。この機にあたり、父の日、母の日と同様「教師の日」を制定し、国をあげて人づくりの重要な営みを取り組むよう切望致します。なおアジアの諸国、アメリカ、ロシアなど61ヵ国では「教師の日」を制定しており、台湾では孔子の誕生日の9月28日を教師の日とし「良師興国」をスローガンとして国づくりに取り組んでいます。２．青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。21世紀の日本の社会を担う青少年を健全に育成することは、国民の願いです。しかし、現実はパソコンや携帯電話の急激な普及により、インターネット上に有害情報が氾濫、青少年が加害者になったり、被害者になるなど、現状は看過出来ない事件が起きています。若夫婦による高校生殺人事件が起きましたが、それ以外に青少年による覚醒剤乱用、性犯罪の背景には、地方自治体が制定する青少年育成条例のみでは解決不可能で国をあげて青少年を犯罪から守る法律、例えばアメリカの「児童ポルノ法」、「ドイツの青少年保護法」、「イギリスの児童青年法」など国政レベルの対応で制定する必要性をしています。平成25年に参議院本会議でも青少年健全育成基本法について審議されたのに拘らず実現出来ない理由は何かをお尋ねしたいと存じます。３．教科書検定並びに採択の正常化に留意して頂きたい。教科書の検定は憲法第15条の「すべて公務員は国民全体の奉仕者」の規定に基づき国家公務員である文科省の教科調査官が法律を正確な史実に基づいて検定し国民、児童生徒に提供するといった姿勢で実施されなければなりません。以前、日本の歴史教科書が特定なイデオロギーを児童、生徒に植え付ける道具とされ、事実にない事件を捏造した教科書が検定に合格した時代がありましたが、平成17年から従軍慰安婦の強制連行などの内容は削除されました。ところが令和2年度の教科書の中に再び復活して文科省の検定に合格するといった驚くべき事実、事件が起こりました。また、同様の内容であっても自由社が発行する教科書が前回は合格したのに不合格となるといった事件が起こったのは誠に遺憾であり、極めて疑問が残りました。また、教科書の採択に際しても教科書会社と教育現場との長年の癒着による採択の固定化を避けるべきであり、教科書問題の正常化に行政の姿勢について注視しています。４．教員免許更新制廃止後の教員研修の充実をはかって頂きたい。文部科学省では、来年をもって教員免許更新制を廃止する予定です。この制度は、前内閣の時代に教員の資質の向上を目指して、教職を10年間経験した教員全員に10年毎に公的に研修の機会を設定し受講させ、受講しなかった教員はすでに取得した免許状を無効とするとした研修制度ですが、教員をめぐる環境の変化の中で研修制度の見直しの動きが出てきたのが背景にあります。理由として、教育現場の多忙化、文科省も教員自身もそれぞれ財政負担の問題もあり、加えてデジタル時代にマッチした研修のあり方に転換することになり、廃止の動きが出てきたようです。しかし、もし教員免許更新制度が廃止されたとしてもコロナ禍後の子供を育てる教師にとっては、研修は義務であり権利ですから、教師としてもまた国家としても授業力のアップのための研修、教師としての使命感を持って子供と向き合う教師像を築くための研修の機会を意図的に設定をしなければなりません。時代の要請にマッチした研修内容、例えば情報通信技術（ICT）の充実、GIGAスクール実現などに総力をあげて取り組むべきとます。　教師の自主研修を評価し、研修のための予算の確保についてさらに留意なされることを期待します。５．教員志願者の激減に国をあげて対処して頂きたい。近年、公立学校の教員採用試験の受験者数が激減しています。文部科学省の平成30年度教員の受験者数の発表によると、小学校教員の倍率は2.8倍、中学校教員は5.7倍、高等学校教員は7倍、その他の教員も含め、受験者数は35,000人の採用者に対する受験者は、150,000人で平均4.2倍の競争率だった。しかし、この数字は全国平均であり、今から20年前の競争率全国平均は、小学校教員の倍率は12.5倍、中学校は18倍に比べると激減しているといえる。特に新潟県は平均1.2倍、佐賀県は1.6倍、北海道1.7倍、福岡県は何と平均1.3倍であった。教員希望の激減の理由は、ブラック職場といわれるように多忙な職場で待遇も悪いなど若い学生の教育界への魅力が得られないなど色々あるが、とにかく教員の質の低下は必然で近い将来社会問題になること必至である。この機に危機感を察し、国をあげて教育界により多くの人材を集めるため根本的な対策を立てて欲しい。６．私達全教協は、選択的夫婦別姓問題は下記の理由で反対です。与党の中でも賛成の方がおられるようですが、その理由をお聞かせ下さい。憲法24条で、結婚は両姓の合意に基づいて成立するとあり、結婚後も別姓であっても夫婦の了解で解決する。しかし生まれてくる子供の姓名について、父、又は、母の姓と異なる状況を家庭内に生み出すのが夫婦別姓の家庭ではおこることになり、家族の一体感を阻害し、家庭崩壊の原因になる可能性も高くなる。つまり夫婦別姓は、親子別姓になってしまう。また教育基本法第10条第1項に家庭教育では子供の教育について第1義的責任を父母は有するとし、子供の心身の調和を親は留意すべしとある。親子別姓の暮らしは、子供の心の安定は望めないのではないか。夫婦別姓賛成者の中に女性としての人権として捉えているが、生まれてくる、また生まれた子供の人権については認めないのは疑問である。選択的夫婦別姓を推進する政党、国会議員、グループの背景には女子差別条約批准、男女共同参画基本法、学校におけるジェンダーフリー運動の推進などの活動に熱心なフェミニズムという名のイデオロギーを主張する方々との関連が明白である。憲法第19条の思想・良心の自由に乗っ取り、夫婦別姓賛成の方々の意見をお聞かせ頂きたい。７．現憲法の矛盾点について国会で正して頂きたい。現憲法は、昭和21年11月3日占領下の日本を統治するため、アメリカ軍総司令部が作った英文の原案を一部翻訳して制定されたので日本国民には意味不明や矛盾した表現が見受けられますので列挙します。（１）現憲法前文の矛盾点政府の重要な役割は、国家の存在と国民の生命、財産を守るのが重要な役割です。しかし憲法前文には「その責任を諸外国の公正と信頼を委ねる」とありますがどうでしょうか。生命、財産をどこの国が守ってくれますか。また現憲法には前文も含め、国を愛する心や自国の誇りを表現する語句がありません。これでよいのでしょうか。（２）現憲法にない学校教育に対する国の責任憲法第26条には「国民が能力に応じて等しく教育を受ける権利が明記されているが、ドイツ憲法7条には国家として教育に責任があるのに比べ、日本の憲法には明記されておりません。教科書検定、採択、学習指導要領等憲法上の根拠を明確にする必要があります。（３）憲法に明記されていない家族、家庭の重要性平成18年に教育基本法を制定し、第10条に家庭、家族の重要性を明記されました。ところが、現憲法には第24条に男女平等を原則とした婚姻の規定があるが家族、家庭については一字もない。家庭が人間の生活、子供の成長にとって大切な場であるのに拘らず憲法によりどころがないのはなぜか。（４）基本的人権の曖昧さ第11条で基本的人権は「与えられる」とあり、第97条には「信託されたとの」とある。果たして基本的人権はどちらなのか。また憲法第21条（表現の自由）と第12条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、第13条（個人の自由）と第12条の（公共の福祉）のバランスが不明瞭である８．子ども庁創設にあたり慎重に審議して頂きたい。子ども庁は子供への虐待や、いじめ、貧困など複雑化する課題に対し総合的に対処するため内閣府、厚生労働省、文部科学省など複数の府省庁にまたがる政策を一元化する組織として、政府は子供庁創設法案を来年の通常国会に提案されようとしている。ところが、不思議なことに自民党主催の研修会の講師にジェンダー平等や、性の多様性を強調する性教育（包括的教育）の推進団体のリーダーに講演を依頼したり、子供の人権を拡大、歪曲し、全国的に推進し、当時の教育現場を乱した人を第1回の研修会の講師をしている。また、子ども庁や子ども基本法が子どもの権利や性教育を歪曲し、子供を権利行使の主体としてとらえた学者を招くなど奇異に感ずる。自民党は子供を真ん中において、尊重すると言っているが国連から勧告された過去の子供の権利条約の批准の背景を認識しているのか、山積みする虐待、いじめ、貧困を国をあげて取り組む機会を利用して、フェミニズムなどのイデオロギーを再び教育界に浸透させてはならないと考える。美名のもと、徳教育や青少年健全育成の施策などが否定され、子供の権利が歪曲されるような偏向したものは許されません。一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。一人でも多くの方々がご覧いただければ光栄です。お問い合わせ、ご購読、ご注文は全国教育問題協議会のオフィスまで。電話０３-３２６３-６５３６　FAX０３ｰ３２６４ｰ３８２９　ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます）■一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか？入会申し込みはこちらへ（←ここをクリックしてお申し込み下さい）【いま日本の教育問題は何か】昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。■学校教育1　道徳教育の欠落2　いじめの多発化3　教員の反体制運動4　教科書の採択5　ジェンダーフリー運動■教育環境1　家庭の教育力の低下2　性情報の氾濫3　スマートフォンの乱用4　対教師暴力の増加5　教育行政の形骸化■社会風潮1　偏向するマスコミ報道2　親の教育観の欠落3　忙しすぎる教員勤務4　不完全な日本国憲法5　教育軽視の風潮※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。◆一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。【教育問題についての要望書】■青少年健全育成基本法の制定■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する■義務教育費の全額国庫負担制度の実現■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協）の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい（←ここをクリック）■一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか。

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