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流山市議会議員『西尾だん』
今日は修了式。今年度最後の登校です。６年生男子が「今まで見守りありがとうございました」ってプレゼント持って来てくれて３大みどりオジサンは喜んでます。今年度最後の登校見守りとゴミ拾いに行って来ました。 西尾だん
阿見町議会議員・海野隆ーひと・まち・くらし・しぜん通信
今日の全員協議会は、昨日の１８時３９分にロゴチャットに書き込みがあり、執行部から突然の開催要請があったというものでした。内容は、すでに町民の皆様には今日午後１時過ぎの「あみメール」で届いていますが、令和７年度国勢調査の結果、人口５万に満たず、市制施行を見送ることになったいうものでした。これには、非常に驚きました。これまでのあらゆる機会を捉えての執行部からの説明では、人口５万人を超えて人口要件を満たし、「阿見市」が誕生するということでした。今日は、市制施行関連予算も入っている総務所管分の予算決算特別委員会初日で、予算決算特別委員会はすべて中止となりました。令和８年度阿見町一般会計予算もいったん取り下げて、修正したものに差し替えるということになりました。したがって議会日程も大幅に修正されました。執行部の説明では、「当町では市制施行に必要な手続きや権限移譲に円滑に対応するため、令和６年度より政策企画課内に市制施行準備室を立ち上げ、準備を進めてきましたが、令和7年国勢調査の人口速報値において、人口５万人に達しない見込みとなることが明らかになりました。本結果を受け、誠に遺憾ではございますが、令和９年１１月１日の市制施行は見送らざるをえないと判断いたしました。」というものでした。実は、この「市制施行見送り」ということについては、大分前から「国勢調査で人口要件を満たさず市制施行は見送りになる」という情報を入手していました。しかし、これまでの執行部からの説明、阿見町における常住人口の推移、住民基本台帳の推移からすると、そのようなことはにわかに信じ難い話で「誤解」だと思いました。私は、たまたま２０２５年９月の住民基本台帳で、４９，９９９人で５万人に到達しませんでしたので、そのことが「誤解」を生んだ原因だったのではないかと思い、情報を寄せてきた方には「誤解」であると良く良く説明してきました。しかし、それが「誤解」ではなく、「事実」だということになったわけで、これまでの騒ぎは何だったのかと思わざるを得ませんでした。全員協議会ではさまざまな意見が出ましたが、私からは、「国勢調査後、阿見町の人口が５万人に満たなかったことについては、トップも含めて幹部職員は共有していたはずなのに、その後、今日至るまで、議会に何の説明を全くしなかったこと」「２月２５日に実施された予算説明会でも、市制施行に関連する事業を説明し続けたこと」「これまで国・県と行ってきた時系列の協議や相談、打ち合わせ等について詳細なペーパーを議会に示す必要があること」などを請求しました。しかし、執行部は文書にして提出するよう求めて来ましたので、近々、文書で提出したいと思います。こうした経緯を知らなければ、町民の皆様への説明責任もまったく果たせません。議員の中には、「人口が少なかったのは、誰の責任でもない」などという者もいましたが、少なくとも、６か月前の国勢調査が終了した時点でトップを含めた幹部職員は、５万人には３１１人も足りなかったという事実を明確に認識していたはずだと思われます。この足りなかった数字は誤差の範囲ではなく、相当の開きがあると認識されるものだと思われます。であるならば、その後の市制施行関連予算の編成や組織改編について、何らかの修正が図られるべきものだと思われます。しかし、現実には、国が何とかしてくれるのではないかとの一縷の望みをかけて突き進むという選択をし、議会にも町民にも、「市制施行が確実」であるかのごとき幻想を振りまいたと言われても仕方のないことです。こうした振る舞いは、トップマネジメントとしてきわめて不適切です。市制施行予定日の設定やそれに合わせた職員の採用などを含めて、トップを支える幹部職員のアドバイスがどのようなものだったのかも気になるところです。これまでの経緯をしっかりと検証することなくしては、行政や議会への信頼感を取り戻すことは困難だと思います。今後、阿見町で市制施行が可能であるかどうかは微妙な所です。次の国勢調査は、２０３０年となっていますので、現在の人口増加傾向が続くことになれば、５万人を超過しているかもしれません。阿見町の人口増加は、町外から流入する人口に支えられてきました。しかし、出生数の減少が続き、日本全体が人口減少傾向にあることからすると、難しいという予想もあります。
みどり色の地球
吉川市の図書館・図書室図書館は私にとって特別な場所です。最近では読まねばならない本がたくさんあって、好きな本を読むという時間はあまりないのが残念です。最近の吉川市立図書館は多様なブックコーナーや企画イベントが充実しています。最近もモンゴルの絵本作家さんの素敵な企画が開催されていました。こうした中で公立図書館と学校図書室の在り方についても大きな転換期を迎えています。吉川市では令和７年度から第４次吉川市子ども読書活動推進計画がスタートしています。2025年度は吉川中学校で図書管理システムが導入され、2026年度は美南小学校と中曽根小学校の学校図書室のICT化が進みます。しかし、吉川市の現状は各校ごとの独立したシステム留まっています。先駆的な図書館今は図書館と学校図書室をクラウドで統合し、地域全体を一つの図書館として機能させている自治体もあります。2013年に北海道の恵庭市が先駆的にスタートして、道内ではかなり進んでいます。最近では令和３年に泉大津市が同様のクラウド型図書館システムを導入しています。泉大津市図書館「シープラ」泉大津市は吉川市と人口規模、学校規模が同じくらいなので非常に参考になります。公共図書館「シープラ」と 市内11校の小中学校を、データベース、貸し出しシステム、運用フローまで完全統合してます。公共図書館をハブに、市内すべての学校図書室をネットワーク化しました。この図書館になって、令和３年の時点で年間２０万にほどだった来館者が、今では３０万人を超えています。これは吉川市の図書来館者数の３倍以上です。このような統合システムの意義は、「便利さ」を超えたところにあります。地域全体で蔵書を共有することで資源の最適化が図られ、情報リテラシー教育の充実や、生涯にわたる読書習慣の形成にもつながります。つまり、図書館と学校図書室の連携は、子どもたちの学びを支える基盤そのものを強化する取り組みといえます。吉川市のシステム化吉川市では現在のところ各校単独のシステム化がようやく始まったところです。しかも、将来的にも統合化を見越してはいないということです。図書検索の分散や不連携は、子どもたちにとって必要な本にたどり着きにくい状況を生みます。特に図書館の活用に不慣れな子どもにとっては、こうした手間が学びへの意欲を削ぐ要因にもなりかねません。ワンストップで情報にアクセスできる環境は、学習機会を広げるうえで不可欠です。教育委員会にとっての司書とは図書室運営における「司書」の役割についての教育委員会の認識に課題を感じました。本来、司書教諭がカリキュラムを担い、司書が現場で子どもたちの学びに寄り添うという役割分担が求められます。特に司書は、資料探しを支援するレファレンス機能を通じて、子どもたちの主体的な学びを支える重要な存在です。しかし現状では複数校を兼務する体制や勤務条件の制約により、その機能が十分に発揮されているとは言い難いです。今回、一般質問をしていて教育委員会における「司書」の認識が甘いと感じました。司書教諭と司書の役割の違いについて「司書教諭は国で配置が決められている。１２クラス以上の学校には設置が義務付けされているが、旭・三輪野江小学校にも設置している」「司書は努力義務だ」と【配置のルール】が述べられました。確かに教育委員会としてはそういう視点に目が行くのかもしれません。監督とコーチ本来、司書教諭は図書館をどう利用するかというカリキュラムの策定などが求められ、司書はそのカリキュラムに基づいて管理運営をしていきます。その様を監督とコーチに例えられたりします。司書は図書の管理だけでなく、そもそものレファレンス機能による子ども達の教育への寄り添いが大切だと思うのです。子ども達の主体的な学び・アクティブラーニングへの支援体制の強化に大いに役立てる存在です。私ももっと小さい時に司書さんが資料探しを手伝ってくれることを知っていたら、どんなに良かったかと思います。子ども達の知力が相当アップすると思います。しかし、そうした役割に関して教育委員会からは答弁が出てこなく、そこで話が進まなくなるとは思いませんでした。司書が常駐しないことの課題学校図書室では、先生から図書の依頼があることもあり、それは余裕をもって一週間前とか決まっているそうですが、毎日勤務していないことで、その依頼を図書館に伝えるのが遅くなったり、スケジュール的に厳しくなることもあるようです。さらに、学校司書さんがどこにいるかわからないので、連絡とりづらいこともあるといいます。一人一校だとそういうことも回避できます。そして、何よりも、先ほど述べたように、調べ学習などのアクティブラーニングの支援をいつでもできるといった大きなメリットがあり、子ども達の「知」の向上に大いに役立ちます。一人で中学校区をみる一人で中学校1校、小学校2校みるというのはALTと同じ状況です。ALTは英語の授業がメインで、授業外の仕事が、授業の準備くらいなのに対して、司書は生徒の学習支援に真剣に取り組んだのだとしたら、図書の貸出・返却・整理・選書・本の修理など、膨大な業務はできっこありません。リファレンス機能が充分発揮できるような、カリキュラムが作られるべきだし、もし、生徒の学習伴走に重きを置いたならば、一人一校への考え方は自ずと湧いて出てくるはずです。財政的な課題なのか一人司書を増やすと、会計年度職員なので日数や時間で左右されますが、年間数百万円位かかるそうです。司書を増やせないなら、余計に司書の負担を軽減する学校図書室のシステム化の必要性はさらに高まる、各校早急な導入を検討いただきたいと思いました。システムを統合するとしたら現在使用しているのが図書館の指定管理者TRCのシステムで、司書さんの評価も高く、安価で良いようです。価格はイニシャルコストが10数万円、ランニングコストは1校当り年間10万円以下。もし横連携するシステムを入れると５倍かかってしまう。まずはこのシステムを全校に導入し、今後進化するので将来的には選択肢も出てくると思うという答弁でした。システムの値段が想像より安価だったことに驚きました。答弁を踏まえて考える理想は「一校に一人の司書」を配置し、学習と連動した支援体制を整えることです。しかし人員確保には大きなコストが伴うため、現実的な対応としては、まず図書室業務の効率化を図るICT化、そして図書館とのシステム統合が重要となります。統合にもコストがかかりますが、司書を一名増やすことと比べると導入の壁は低いです。また、長期的にも教育効果の向上や運用の効率化といった面で大きなメリットが期待できます。まとめ公共図書館も学校図書館も見つめる先に子どもたちがいます。子ども達の教育の機会、読書機会の創出に両方からのアプローチが大切です。学校図書室と市立図書館のシステム連携にはこんなに夢が詰まっているし、学校だけのシステムではすぐに限界が来ると思います。システムの統合型は教育効果が大きく、長期的にコストメリットもあります。今から導入するなら統合前提です。せめて、未来を見据え、段階的にでも統合化をめざすべきだと考えます。
蓮田市議会議員 関根かおりの「蓮田が好き」
こんばんは！今日から数日かけて、令和８年３月９日に蓮田市議会で質問した、市政に対する一般質問についてご報告したいと思います今日は、目次の１つ目の＂小学校給食＂について、ご報告します！目次小学校給食について現在の学校給食費令和８年度から始まる国の給食費無償化質と量の維持確保のための取組中学校給食について現在の学校給食費物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用状況国の給食費無償化に係る検討状況市の給食費無償化に係る検討状況『一般質問【５８】中学校給食について』こんばんは！昨日に引き続き、令和８年３月９日に蓮田市議会で質問した、市政に対する一般質問についてご報告したいと思います今日は、目次の２つ目の＂中学校…ameblo.jp公立保育園の給食について０歳児〜２歳児クラスの現在の給食費３歳児〜５歳児クラスの現在の給食費３歳児〜５歳児クラスの国が定める公定価格の推移年齢に応じた給食の提供状況主食の提供『一般質問【５９】公立保育園の給食について』こんばんは！昨日に引き続き、令和８年３月９日に蓮田市議会で質問した、市政に対する一般質問についてご報告したいと思います今日は、目次の３つ目の＂公立保…ameblo.jp生活道路の安全対策生活道路における自動車の法定速度引き下げ『一般質問【６０】生活道路の安全対策について』こんばんは！先週に引き続き、令和８年３月９日に蓮田市議会で質問した、市政に対する一般質問についてご報告したいと思います今日は、目次の４つ目の＂生活道…ameblo.jp一般質問【５７】小学校給食について前段学校給食は、児童生徒の健全な心身の発達を支えるだけでなく、食育の推進、家庭環境の格差是正、更には地域農業の振興など、多面的な役割を担う重要な教育施策です。この学校給食について、国では、保護者の抜本的な負担軽減を目的とし、令和８年度から給食費の無償化を小学校からスタートするため、関連予算を令和８年度予算に計上しています。こうした状況の中、給食費の無償化により「子どもたちや保護者にどのような影響があるのか」を確認するため、以下の質問しました。現在の学校給食費質問現在の学校給食費の金額は回答現在の学校給食費は、月額4,800円です。8月を除いた11か月分の総額は、1人当たり約52,800円です。再質問（他制度との関係）来年度から全ての児童の給食費無償化が始まりますが、現在は生活保護世帯や就学援助制度等により、給食費が免除されているご家庭もあります。この制度との兼ね合いについては、どのように対応されるお考えでしょうか回答文部科学省からの情報提供では、支援対象者の範囲について、「生活保護の教育扶助や要保護児童生徒や特別支援教育就学奨励費の対象となっている児童については、現行制度の適用を優先する。」とあります。それ以外の市単独で行っている就学援助の対象者（準要保護）については、令和８年度からは給食費無償化の対象者として対応することになります。令和８年度から始まる国の給食費無償化国の基準額質問国の給食費無償化の基準額は回答現時点における文部科学省からの情報によりますと、児童1人当たり月額5,200円です。基準額を超えた場合の保護者負担質問国の給食費無償化の基準額を超えた場合の保護者負担は、どのような対応になりますか回答令和8年度については、国の基準額である児童1人当たり月額5,200円で、各学校において給食を運営したいと考えています。文部科学省からの情報提供では、「基準額を超える部分については、学校給食法に基づき、引き続き、保護者から徴収可能」と示されていますが、蓮田市では、食材等の工夫により、基準額の範囲内でおいしい給食を提供していけるようにしていきたいです。再質問（基準額を超えた場合の保護者負担）現在の市の給食費が月額4,800円であり、これに対して、国からの補助が月額5,200円ですので、その差額は400円となります。しかし、令和7年11月〜令和8年3月の5か月間、国の交付金を活用して、小学校については、月額205円の補助が行われていますので、現在の小学校の給食費は、実質、月額5,005円となることになります。そうしますと、市の給食費（月額5,005円）と国の補助額（月額5,200円）の差は約195円となり、今後も物価高騰の影響が続けば、国の補助の範囲を上回ることも想定されます。その際、国の補助を上回った分を保護者に負担を求めるのか、あるいは、国の補助金があれば活用していくお考えなのか、現段階の市の方針をお答えください。回答今後、更なる物価高騰の可能性もあり得ると思いますが、その際には、保護者負担や国の交付金を活用しての補助対応も含め、その時々の状況に応じて対応していきたいです。要望仮に、国の補助額を上回る際には、質や量で調整するだけでなく、＂子ども達にお腹いっぱい美味しい給食を食べて欲しい＂というのが、保護者の願いだと思います。国の基準額にとらわれ、過度に献立を制限することのないようお願いいたします。年度内に国の予算が成立しなかった場合の対応質問年度内（令和8年3月）に国の予算が成立しなかった場合の対応はいかがでしょうか回答状況に応じて対応できるよう準備していきたい。（令和8年度当初予算の歳出として計上している。）再質問（年度内に国の予算が成立しなかった場合の対応）仮に、国の予算が年度内に成立しなかった場合にも、保護者から給食費を徴収しないという認識でよろしいですか回答仮に、国の予算が年度内に成立しなかった場合にも、保護者の皆様からは、給食費の徴収は行わずに始められるように考えたいです。非喫食者への対応質問アレルギーや学校に登校することが難しい児童など、給食を食べることのできない児童への対応についてお答えください。回答学校給食費（食材費）の負担軽減を通じ、子育て支援策に取り組む自治体への支援として、国の交付金が実施されるため、非喫食者への個別の対応は、関係各課と丁寧に相談の上、検討します。再質問（非喫食者への対応）国の資料を見ますと＂非喫食者分も含んだ額が国から補助されること＂となっています。「非喫食者」と一言で言いましても、アレルギー等によりお弁当を持参する児童や、学校に通うことが難しい児童など、様々な理由が考えられます。私としては、公平に給食費無償化の恩恵が受けられよう、非喫食者に対しては、国の補助金額を個別に給付する対応が好ましいと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか回答非喫食者への個別の対応については、関係各課と丁寧に相談の上、検討したいと考えています。要望お弁当を持参する児童も、ご自宅等で昼食をとられる児童も、それぞれ相応の食費がかかります。来月４月から始まる制度ですので、早急な対応をお願いします給食費徴収方法の変更点は。質問保護者からの給食費徴収方法の変更点は回答現時点では、国の基準額の範囲の中で給食運営を行うことを想定していることから、令和８年度においては、小学校児童の保護者からの給食費の徴収は行わないと見込んでいます。再質問（給食費徴収方法の変更点）給食費の徴収については、学校ごとに口座振替や保護者による手集金等の対応が異なるかと思いますが、給食費と併せて、学校徴収金（PTA会費や教材費など）を徴収している場合もあると思います。今後、給食費の徴収が無くなった場合、学校徴収金のみを口座振替や保護者集金で対応するという認識でよろしいですか回答給食費以外の教材費やPTA会費などについては、各学校において、徴収方法はこれまで通りに行われるものと認識しています。要望各学校で対応が分かれる部分もあるかと思いますが、給食費の徴収が無いにもかかわらず、毎月少額の教材費やPTA会費を口座振替することになりますと、保護者が負担している振替手数料がもったいないように感じますし、手集金の場合の保護者負担も懸念されます。最終的には各校の判断になるかもしれませんが、できるだけ保護者のコストを抑制できるよう、教育委員会から各校にご案内ください。質と量の維持確保のための取組質問給食の質と量の維持確保のための取組状況はいかがでしょうか回答これまで同様、学校栄養教諭及び学校栄養士とともに、安全でおいしい給食の実施に努めていきます。再質問（質と量の維持確保のための取組）文部科学省の資料を見ますと、給食費無償化を行う趣旨として、「農林水産省など関係省庁が連携して、 栄養水準の確保や地産地消の推進など、＂給食の質の向上＂に向けた取組を推進する」とあります。市の地産地消の取組状況はいかがでしょうか回答蓮田市では、地元産の野菜・米・大豆や、市内で生産されている「はなみずきみそ」などを学校給食に取り入れています。令和7年度2学期までの野菜の実績としては、長ねぎやキャベツなど7品目について、延べ78回、市内小中学校にて使用し、地元の安全で新鮮な野菜を取り入れるよう努めています。地元農家を守り、質の向上に寄与するため、できる限り積極的に地産地消に取り組んでいきたいです。要望既に地場産の野菜や米などを活用しているとのことですが、通年での地場産の活用に加え、例えば、「地元食材の日」など、食育について考える日を設けることで、子どもたちには「生きた教材」となり、食の背景にある生産者さんや自然の恵みに感謝する心を育むことにもつながります。引き続き、地元の食材を積極的に活用していただき、児童の食育にも寄与する取組みを進めていただきますようお願いします。以上が１つ目の質問、＂小学校給食＂に関する質問でした。ポイント小学校給食では、令和８年度から国の給食費無償化が始まります。そこで、今回の質問では以下のポイントを質問・提案しました物価高騰などにより、仮に市の給食費が国の補助基準額（月額5,200円）を上回る場合にも、過度に献立を制限することのなく、子ども達にお腹いっぱい美味しい給食を食べられるように対応して欲しい。公平に給食費無償化の恩恵が受けられよう、非喫食者（アレルギー対応のご家庭や登校できない児童など）に対しては、国の補助金額を個別に給付する対応を検討して欲しい。次は、２つ目の質問にうつり、＂中学校給食＂に関する質問をご報告します✶✶✶✶✶✶✶✶✶✶✶✶✶✶✶✶✶✶✶✶✶✶✶✶自己紹介・お問い合わせは、ホームページからどうぞ。https://sekinekaori7171.amebaownd.com/ＬＩＮＥで友だち追加もお願いします☆彡↑LINEでのお問い合わせも可能になりました
渋谷正文（しぶやただふみ） 富良野が大好き！富良野を元気に！
昭和48年８月４日、市街地東部と扇山・大沼・鳥沼方面の住民をターゲットに、「富良野農協A-COOP春日店」としてオープンしました。平成10年４月に「エーコープふらの」として生活事業を株式会社化した際に「エーコープふらの春日店」、エーコープ旭川に経営継承した際には「エーコープ春日店」へと名称を変えています。そして平成20年４月からホクレン商事が運営を担うようになり、親しみのある地域に欠かせない店舗として営業を続けてきましたが、令和８年３月８日「エーコープ春日店」が閉店となりました。前の職場での思い出があります。お世話になった店舗にありがとうを伝えたくて訪れました。※JAふらの金融春日出張所は４月10日に本店に移転統合して廃止となります。明日９日と10日は市政に関する一般質問が行われます。９日は４名の議員が登壇します。通告内容を確認して、明日に備えます。
