シニア

コレステロールのお話

トリファラスキーのブログ

4月から色々変わりますね

最新の公式情報（2026年3月時点の財務省・厚労省・政府発表）に基づいて、一つずつ正確に整理します。1. 2026年4月に起きること（主なもの）年金UP（年金額改定）はい、2026年4月支給分から改定。 基礎年金（老齢基礎年金満額）：月70,608円（前年比+1,300円、+1.9%） モデル年金（夫婦2人分）：月237,279円（+4,495円、+2.0%程度）マクロ経済スライド（給付抑制）が入っても物価・賃金上昇でプラス改定。在職老齢年金の基準額も月51万円→65万円に引き上げられ、働きながら年金をもらいやすくなる。→ 受給者にとってはプラス（ただし実質賃金が追いつかないと「目減り感」は残る）。「独身税」はい、**2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」**開始（俗称：独身税）。 正式には税ではなく、社会保険料の上乗せ（医療保険料にプラス）。 対象：ほぼ全員（会社員・自営業・年金受給者など公的医療保険加入者）。独身・子なしでも負担。 負担額目安（2026年度）：年収200万円で月約192円、年収1,000万円で月約959円（段階的引き上げで2028年までに最大化）。 目的：児童手当拡充・育休給付強化などの少子化対策財源。→ 「独身だけ狙い撃ち」ではないが、子育て世帯以外は「払うだけ」で不公平感が強いのは事実。電気・ガス補助終了はい、2026年3月使用分（4月検針分）で補助終了予定。 政府の「電気・ガス料金支援」は2026年1〜3月限定で再開（低圧で1.5〜4.5円/kWh補助）。 4月以降は正式発表なしだが、終了見込みで標準家庭で数百円〜1,000円程度の値上がり可能性大（燃料高・円安次第で再開もあり）。→ 光熱費負担増は現実的。→ 4月に「年金UP＋独身税＋電気ガス補助終了」が重なるのは事実。ただ年金は「もらう側が増」、他は「払う側が増」なので、家計トータルではマイナス寄りになりやすい。2. 2027年以降の主な予定2027年1月：所得税1%上乗せはい、防衛力強化財源のための防衛特別所得税（所得税額の1%上乗せ）が2027年1月から開始。 同時に復興特別所得税を1%下げて当面の実質負担増はゼロ（相殺）。 ただ復興税の課税期間が10年延長されるので、長期的には負担増。→ 「1%増税」は正しいが、即手取り減ではない。2027年4月：年金が月1万8290円にこれは国民年金保険料の話（受給額ではない）。 国民年金保険料（自営業・第1号被保険者）：2027年度（令和9年度）で月1万8290円（前年比+370円）。 2026年度は月1万7920円（+410円）。→ 払う側（現役世代）の負担増。受給額は物価スライドで上がるが、保険料も連動上昇。3. 国民負担率について1970年：24.3%（正しい） 現在（2026年度見通し）：45.7%（財務省発表、租税28.0%＋社会保障17.7%）。 2025年度見込み46.1%、2024年度実績46.7%から2年連続低下（賃上げ・所得増が負担増を上回ったため）。 「今46%」「稼ぎの半分が消える」はほぼ正しいが、ピークから少し下がった状態。→ 高齢化で社会保障費が137兆円超（保険料で約82兆円負担）なのは事実。負担率は先進国でも高い水準。まとめ：本当に「グロい」負担ラッシュか？2026年4月は確かに重なる：年金改定（プラス）＋支援金開始（マイナス）＋光熱費補助終了（マイナス）。 全体として現役世代・中間層の負担感は強まる（保険料上乗せ、防衛税長期化、高額療養費見直しなど）。 一方で年金受給者は増額、在職老齢も緩和。 「払う額増＋もらう額減」の「払い損」感は、高齢化社会の宿命（マクロ経済スライドで給付抑制継続）。 政治家が「100年安心プラン」作って引退→高齢者側になる構図も、制度設計の世代間不均衡として長年指摘されている通り。「取れるところから静かに取る」のは財務省・厚労省の定番手法ですが、少子高齢化で避けられない面もあります。代替案（例：消費税廃止＋資産課税強化、成長戦略による所得増）が必要ですが、現実は厳しい…。

donのブログ

年金暮らし、彼岸と保険

hituji1717-65のブログ