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イランがテロの親玉みたいなことを言ってますが、テロ組織を作り出しているのは

Iran is the head of the snake for global terrorism, and through President Trump’s Operation Epic Fury, we are winning this critical fight at an even faster pace than anticipated. In response to Iran’s terrorist attacks against global energy infrastructure, the Trump…— Treasury Secretary Scott Bessent (@SecScottBessent) 2026年3月20日イランは世界的なテロリズムの頭の蛇であり、トランプ大統領の「オペレーション・エピック・フューリー（Operation Epic Fury）」を通じて、我々はこの極めて重要な戦いに予想以上に速いペースで勝利を収めている。イランが世界のエネルギーインフラに対して行ったテロ攻撃に応じ、トランプ政権はアメリカの経済力と軍事力を最大限に活用し続け、世界へのエネルギー供給を最大化し、グローバルな供給を強化し、市場の安定を確保していく。本日、財務省は現在海上に滞留しているイラン産原油の販売を許可する、狭く限定された短期的な措置を発行した。現在、制裁対象のイラン産原油は中国によって安値で買い占められ、ため込まれている。この既存の供給を一時的に世界市場に解き放つことで、アメリカは約1億4千万バレルの原油を迅速にグローバル市場に投入し、世界全体のエネルギー量を拡大し、イランによる供給への一時的な圧力を緩和する。言い換えれば、我々はイラン産のバレルをテヘランに対して利用し、オペレーション・エピック・フューリーを継続しながら価格を抑えていくのだ。この一時的かつ短期的な許可は、すでに輸送中の原油に厳格に限定されており、新規の購入や生産を許可するものではない。さらに、イランがこの取引から得られる収益にアクセスすることは困難であり、アメリカはイランとその国際金融システムへのアクセスに対する最大限の圧力を維持し続ける。これまでにトランプ政権は、ホルムズ海峡でのイランの妨害行為を打ち消す形で、約4億4千万バレルの追加原油をグローバル市場に投入する取り組みを進めてきた。トランプ大統領のエネルギー重視のアジェンダにより、アメリカの石油・ガス生産は記録的な水準に達し、エネルギー安全保障を強化し、燃料コストを低下させている。今の短期的な混乱は、最終的にアメリカ国民にとって長期的な経済的利益につながるだろう。なぜなら、安全保障なくして繁栄はないからだ。とおっしゃいますが、これは本当にその通り。ナイジェリアの石油施設で、セキュリティ主任として勤務していた頃、当時同国で暴れ回り、市民を殺しまくっていた国際テロ組織「ボコハラム」がなぜ、あれだけ強力で、高価な最新の兵器で重武装し、ナイジェリア軍の動きをまるで手に取るように把握できるのかが… https://t.co/44YOIIcSKC— 丸谷元人 (@h_marutani) 2026年3月22日これは本当にその通り。ナイジェリアの石油施設で、セキュリティ主任として勤務していた頃、当時同国で暴れ回り、市民を殺しまくっていた国際テロ組織「ボコハラム」がなぜ、あれだけ強力で、高価な最新の兵器で重武装し、ナイジェリア軍の動きをまるで手に取るように把握できるのかがとても不思議だったので、徹底的に調査したことがあった。資金源や武器、装備、使っている言語や部族構成、宗教構成を調べ、軍や武装警察、情報機関の人間とも頻繁に接触して情報を集めた。その当時、日本国内の一部専門家の見解は、「イランがバックにいる」というものであったが、イランはシーア派で、一方のボコハラムはスンニ派なので、この説は最初から辻褄が合わなかった。しかし私が調査したところ、「イランの影」など全く見えず、それどころか、「西側の大国」による秘密支援を強く示唆していたが、その情報を披露しても、当時は誰も信じてくれず、「陰謀論」などと笑われたものだった。しかし2025年2月になって共和党所属のスコット・ペリー下院議員が、USAID（米国国際開発庁）がボコ・ハラムに資金を提供していると下院の「政府効率化小委員会」で発言。 「ほら、やっぱりそうだったじゃないか」と思ったものだった。

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